亀山市議会 2015-09-08
平成27年 9月定例会（第3日 9月 8日）
それでは質疑をさせていただきたいと思います。
質疑をさせていただく前に、きょう玄関から入らせてもらって、雨が降らんところに雨が降っておると。一体どないなっておるのかな、市長。私も二月ばかり前に、あの雨漏り何とかならんやろかということを言うておいたんですけれども、きょうも来させてもらったら、見事に漏っておりました。庁舎が古いなりに、やっぱり表玄関ですから雨漏りぐらいは、市長もどこから入ってごさるのか知らんけれども、気がついてみえなかったら、雨漏りはきちんと直してもらわんと、仮にも亀山市の顔ですから、庁舎は。ああいうのは早急に直してもらうのが。気がついて早急に手を打つのは行政の職務であると。そこら辺、頼みますわ。余分なことを言いましたけれども、朝からえらい小言で申しわけないけれども、あえてこんなところで言う必要ないのかもわかりませんけれどもお願いします。
それでは、質疑に入りたいと思いますけれども、各皆様方が同じようなかぶりで質問を行っておりますので、特に
認定こども園の制定、条例制定についてお聞かせ願いたいんですけれども、大体聞かせてもらったと。
認定こども園に対する、それにかかわる保護者、特に関のアスレが
認定こども園に選定されたんですけれども、保護者でもいろいろ戸惑いもあると。他の幼稚園、保育園でもいろいろな戸惑いがあると思うんですけれども、そこら辺ちゃんと整理されておるのかどうか。そこら辺ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○議長（前田 稔君）
１８番
櫻井清蔵議員の質疑に対する答弁を求めます。
若林子どもセンター長。
○
子ども総合センター長（若林喜美代君）（登壇）
認定こども園について、保護者に対してきちんと説明がされているのかというご質問かと思いますが、平成２６年の夏、それから本年の夏、ことし第２回目の
認定こども園のシンポジウムを開催させていただき、本年は１５１名、昨年でも同様の数の保護者の方々、また教職員、保育士さんに集まっていただき説明会を開催したところでございます。
中にはたくさんさまざまな質問をいただきましたので、現時点で答えられることについてはお答えをし、また、お答えできない部分、わからない部分につきましては、１０月７日を予定しておりますが、
関乳幼児センターアスレにおきまして
保護者説明会の第１回目をさせていただくということで進めさせていただいております。また、第２回目も開催の予定をしております。
○議長（前田 稔君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
やっぱり保護者にはきちっと説明していただいた中での条例制定に入っていかなあかんと思うんですけれども、３点目に上げさせてもらったことについてお伺いしたいと思います。
今回、
認定こども園の選定をやられたと。各質疑において、子ども・
子育て支援法第６０条第２項による基本方針、平成２６年７月２日告示の子ども・
子育て支援事業計画の作成に関する事項に基づいて、目標設定をされております。市長にお伺いしたい。目標では平成３１年までに３カ所予定されておると。今既存の施設で、アスレは今回１カ所目だと。３１年までにこの法に基づいて、第６１条の法に基づいてやられるんですけれども、市内のどこら辺をどのように、３カ所、市長の首長としての方針、見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（前田 稔君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
おはようございます。
櫻井議員のご質問にお答えをさせていただきます。
認定こども園につきましては、今回議会へ本市としては初めての
認定こども園の設立に向けた条例を提案させていただいておりますが、
認定こども園につきましては、亀山市子ども・
子育て支援事業計画において、平成２７年度から平成３１年度までの５年間に３つの
認定こども園を設置を計画いたしておるところでございます。
現在の就学前の教育、保育においては、保護者の就労等により保育所ニーズが高まる一方で、幼稚園での就学前教育を求める保護者の願いがある中で、幼稚園と保育所の教育、保育を一元化して、一体的、総合的に提供することが可能な施設としてこの設置を進めていこうとするものでございます。
議員のご質問は、その３つの、今後それはどの場所へ設置するのかという今ご質問でございますけれども、まずは、今回新たに設置をいたします
関乳幼児センターアスレを活用いたしまして、関幼稚園と関保育園を
認定こども園として、これは
モデルケースとして先行実施をさせていただくものでございますので、この運用上の検証をしっかり行った上で、その検証結果を今後の本市の
認定こども園の設置に向けて生かしていく必要があるというふうに考えるものでございます。
○議長（前田 稔君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
よく市長は、モデル事業、検証というようなことをよくやられておる。検証の結果どうやということですけれども、ちなみに過去に南小学校の芝生化をやったと。これも恐らく
モデルケースでやって、検証をやってというふうになりました。これも検証結果は何も出ていませんし、その後に児童数の少ない小学校に芝生化ができたかと言えばできていませんわな。あれはそんなら何やと、単発のようなもんかと。これも
認定こども園も、今の答弁やと
モデルケースとしてやるけれども、検証はなされなかったときは、そうするとアスレ１カ所のみになるのかと。
私は心配しておるのは、幼保合築の件ですけれども、児童数の少ない保育園、幼稚園はある程度の定数を持っていますけれども、だけど先ほどの答弁、きのうからの答弁からいきますと、だんだん幼稚園よりも保育園のニーズが高くなってきておると。親の就労につれてね。統廃合を考えた中での
認定こども園の新規２カ所、そういうようなことも念頭に入れた中の検証をやられるのか。
アスレについては、旧関町時代にかなり合築問題でそのときの議会のほうでそのときの町長がいろいろ考えられて、議会としても現場の先進地の視察も行ってきました。そしてあのアスレができたと。
これも問題がありまして、保育園については厚生労働省、幼稚園については文部科学省と、どっちで建てようかと。そのときに、教育委員会が主体になって、文部科学省の補助金でアスレというのができたと。玄関を振り分けて、右と左に、右側には幼稚園、左側には保育園と。幼稚園の定員増のときに、保育園の施設を使ったらどうやと。これは合併後ですけれども、そのときに、いや、これは所管の省庁が違うので併用ができないと、補助金の関係で使用ができないというようなことで、幼稚園の入所のときに、幼稚園の入所を希望される父兄が抽せんで負けて保育園に行かざるを得なかったと。当然これは料金が違いますから、保育料と幼稚園の料金が。
そうすると、検証されると言うけれども、やはり大体ここら辺も想定した中で今回のアスレを認定していくんやと。３１年にはもう３カ所という目標も設けてみえるんやから、当然行政というのは将来を見据えた政治をしていかないかん。条例も制定していかならんと思いますけれども、そこら辺をもう一度お聞かせ願いたいと思います。
○議長（前田 稔君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
議員ご案内のように、今も少し触れていただきましたが、幼保一体、幼保一元というこの課題と言いますのは、この４０年、半世紀近いような議論の中で今日に至っております。そういう中で、今日的な教育・保育の状況変化の中で、新しい子ども・子育て新制度が本年度からスタートいたしました。その中に、やはり就学前の保育と幼児教育をあわせ持つ、双方の長所をあわせ持つ、議員のお言葉をおかりすれば、従来の文科省と厚労省の縦割りの弊害を一体化させていく
認定こども園の取り組みというのは、本市におきましても今後もしっかり計画をし、これを整備していく、この基本方向をお示しをさせていただいておりますし、そういう意味でアスレ当時の政策判断として、あの時点で、これはハード的な面からのアプローチでありましたが、幼保合築をあの時点で決断された。これは本当に、一定の先見の明があったというふうに私どもも今感じておるところでありますけれども、まずは今回のアスレの中でさまざまな、万全の準備をしてまいっておるところでございますけれども、実際この運用をしていく過程で、さまざまな検証がなされる必要があろうかと思っておりますので、きのうも申し上げたんですが、設置から１年後、２年後をめどに検証を行いまして、その検証結果を子ども・子育て会議におきまして協議検討をいただくものと考えております。
この結果を、その後の
関認定こども園アスレの運営に反映させるとともに、その後の本市が考えております
認定こども園の新たな整備、運営に生かしたいというふうに現時点で考えておるところでございまして、その点は議員のご趣旨も踏まえ、将来を見据えながら現実の中で確実に前進をさせていく。そういう基本方針で臨んでまいりたいというふうに考えるものでございます。
○議長（前田 稔君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
物事を進めるには、１年も２年も検証をするのと違う。やはり、こういうのはアスレを
認定こども園にした段階で、結局東幼稚園がいい例やないですか。幼保合築を目指しておったけれども、用地の問題で合築ができなかったもんで、前市長のときにその計画がなされて、今の櫻井市長のときに、その幼稚園だけにしたと。用地ができないから幼保合築はできないということをあなたは決断して、東幼稚園が単独になったと、それが経緯やと思う。そんなんやったら、なぜその立地的なもので、結局用地を買うのに１年、建設に１年、こんなことをやったら２年検討をしたら４年後というたら、３１年に間に合いませんで。だから、できない目標は立てるなと私は言うんですよ。できるんやったら、やはり関のアスレを
認定こども園へ、こういうのは条例制定をするときにおいては、次はこことここと、この地域とこの地域に
認定こども園のことをやっていきますというのが、このあれやと思いますもんで、そこら辺を、やっぱりそれが計画ですよ、目標ですよ。そういうふうに上げていくのが、そして今回の条例制定に対する、アスレに対する条例制定は、やっぱり提出していただかんことには僕はあかんと思っておる。それが政治やと私は思っておりますよ。
やっぱり市長が主体になって物事を進めていかんと、これはあなたの仕事やというもんではあかんのですよ。担当部の仕事ではあかんと。やっぱり政治家としての、職員は、あなたの指示によって物事は動いていくわけですよ。私はこうしたい。だからこのことで考えよと。こことここの地区は
認定こども園の設置を考えよと。用地も確保せえと。そういうような形で目標の一つに上げていくというのは、一つの政治家としての、また首長、市長としての役目やと私は思っています。こればっかやっておれませんので、次へ行きます。
順番に聞きますけれども、報告第２３号から第２８号、専決処分の報告について。
今回この６件、また報告が出てきたと。さきの方々もいろいろ質問された。その事案の件数をまず知りたいと。私の記憶するところによると、今から２、３年前からで、１５、６件やと、こういう案件が。あっちこっち、市内各所で。その数は間違いないですか、私の記憶だと１５、６件やと思っておるんですけれども。年度別にお教え願いたい。
○議長（前田 稔君）
高士建設部長。
○建設部長（高士和也君）（登壇）
おはようございます。
今回、同様の道路の陥没により起こりました
車両物損事故の件数についてのご質問ですが、過去５年間の事故件数についてご答弁をさせていただきます。
タイヤのパンク事故におきましては、平成２２年度、２３年度、２４年度には起こっておりません。２５年度は４件、平成２６年度は３件、今年度６件といったところでございます。
なお、
市道川崎白木線におけるパンク等の物損事故につきましては、平成２６年度の３件でございます。平成２７年度は本議会で報告させていただいておりますが、全て川崎白木線で、３カ所の陥没箇所において６件の物損事故が起こっております。７月以降につきましては、舗装の修繕を広範囲で行っておりますことから、物損事故は起こっておりませんことをご報告させていただきます。
（「トータル何件や」の声あり）
○建設部長（高士和也君）（登壇）
パンク事故におきましては、７件の６件ですので１３件。２７年度も含めまして。
○議長（前田 稔君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
これ、たびたび起こっておるわけですわ。専決処分で報告されておるんですけれども、市長も県議会のときから
フラワー道路の経緯はよくご存じだと思うんです。これは県に移管できやんのもよくご存じやと思う。当然、私が過去に鈴鹿市の市長に、加藤栄さんという人やったけどね、話を聞いたことがあるんですよ。「櫻井君、年間フラワーに３,０００万ずつ金を放り込まならん」と。鈴鹿市は、加藤さんが市長をやめてからもう十何年ですよ、ずうっと継続的に年次計画で補修事業をやっておるんですよ。亀山市は今回補正で２,５００万の補正が出ていますけれども、今までそのような手だては何もせんだと。きのうの答弁でも、国交省に頼んでやってもらっておると。他人任せ行政やと私は思っております。
市長もよくご存じやと思っております、そのフラワーの経緯は。こういうような物損事件が起こった当初から考えると、担当室に市長の指示はどんな指示を出されたのか。ただ、ぐるぐる見回り行きなさいよと言うだけの指示やったんか、抜本的にこのフラワーはどのようにしたらいいかと。
フラワーが現鈴鹿市、旧亀山市、旧関町と３地域にまたがっています。それぞれの地域によって、鈴鹿市は年次計画で路盤改修をやっています。亀山市は初めてですよ、２,５００万って大きな金をつぎ込むのは。単年度でちょこちょこの修繕は、道路維持というのはやっておったかわかりませんけれども、これに初めて２,５００万の金が出てきたと。それまで市長は何をしておったんですか。一遍市長の姿勢を聞きたい。そんな指示を出していたのか。どういうふうに担当室に指示を出したのか。
○議長（前田 稔君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
議員ご案内のように、
フラワー道路、昭和５５年、たしか昭和５５年の事業着手であったというふうに思いますけれども、四日市、鈴鹿、亀山、関、これを貫く広域農道として事業化がなされたところであります。
ちょうど平成１５年に、
野登弥牟居神社から川崎区間の未整備区間が解消されて、そしてあの時点で一部県から亀山市にフラワーが移管されたというふうに理解をいたしておるところでございますけれども、きのうもご質問の中で、今日に至るフラワーを取り巻く環境、当時の道路の設計の容量の台数とか、あるいは農道として設置されておりまして、そういう背景があるのは承知をしておるところでございますけれども、今も部長がご答弁させていただきましたが、昨年度も
市道川崎白木線におきましては、道路の陥没が原因で
車両物損事故が起こっておりますことから、最初の物損事故が起こりました翌日に当たります４月６日であったかと思いますが、建設部長からの報告を受けまして、事故の原因である陥没箇所を早期に発見することが重要であろうと。その中で、
道路パトロールを一層強化して、陥没箇所を早期に発見して迅速な修繕に努めることが、そして特に損傷の激しい箇所につきましては、早急に修繕を行いまして、事故の再発防止に努めるよう私のほうから指示をいたしたところでございます。
○議長（前田 稔君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
そういうような認識やからあかんのやさ。道路構造上どうなっておるのかというのは、ようわかっておるはずでしょう、あれは農免道路というのやな。フラワーというのは、あれは農林省や、亀山地内では。関町地内は、そのときの建設省の道路なん。だけど、当然農林省がつくったから農道扱いの道路、路盤の構造も恐らく、２０トン、１０トン以上の車通ったときは耐えられやん構造になっておるわけ。あなたも県会議員やっておったらよう知っておると思う。だから、そういうのは２４年度に事故の賠償が出てきた段階で、あなたが原課に指示を出さなあかん。鈴鹿市はどんなんでやっておるかと。鈴鹿市は毎年３,０００万出しておると。恐らく３億以上出しておると思う、もう既に。鈴鹿へ行ってもそんなへこんだところは何もない。きれいに整備をやられておる。だけども、亀山市はこんな状況やと。
組織というのは、それぞれの地区で分担しておるのかわからん、担当室で。これはあんたの仕事やで私は関係ないと。だけどそれをまとめるのが市長の仕事だと。指示を出したと言うけど、それは指示では私はないと思いますもんで、やっぱりもっとこれからいろんな質問があったように、的確に宮崎議員は１億入れてやったらどうやと、１億というのは年間無理やでね、せめて鈴鹿市並みに、鈴鹿市並みやで２,０００万ぐらい年次計画で区間的な路盤工事をしていくというのが一つの今後の対策だと私は思いますので、これからどんどん補正やなしに、２８年度には、もう少しきちっと予算を組んでフラワーをやっていただきたい。フラワーも、全線開通するのが責務ですよ、あなたの。１４年間県議会やっておって、首長を６年やって、２０年近くやっておって、フラワーはどんなもんやということをよくわかっておるはずや。それはきちっとあなたの時代にそういうようなことがないように、今後このような報告案件がないようにしていただきたいと思います。
最後になりますけれども、議案第６３号の平成２６年度亀山市
一般会計歳入歳出決算の認定についてですけれども、あなたはプレス発表、記者にも言ったんですけど、２６年度は７億２,５４５万円の黒字決算になっているという市長の見解をお示し願いたい。どういうように考えて７億２,５４５万黒字やと発表されたのか、これは真実かどうか。
○議長（前田 稔君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
その前に先ほどの今のフラワーにつきましても、きのう申し上げましたが、こういう状況でありますので、平成２３年度から国の社会資本整備総合交付金を受けながらこの事業を進めておりますので、今後につきましてもしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
そして、ただいまの決算の実質収支の７億２,５４５万の見解を知りたいということでございました。平成２６年度におきましては、北東分署の建設事業でありますとか、神辺地区のコミュニティセンター、あるいは白川小学校の耐震化並びに東小学校の運動場の整備などハード事業、それから市制施行１０周年の記念事業や亀山の文化年事業、それから放課後児童クラブの設置支援などのソフト事業を着実に実施をいたしまして、さまざまな施策の展開を図ってまいりました。また、市民の皆様の要望にもお応えをすることができたというふうにも考えてございます。
こうした事業を実施いたしました結果として、決算におきまして実質収支が約７億２,５４５万円の黒字となったと認識をいたしております。
なお、この実質収支額約７億２,５４５万円のうち、地方自治法第２３３条の２の規定によりまして、３億７,０００万円を財政調整基金に繰り入れ、残余の約３億５,５４５万円は繰り越して、本年度の事業の補正予算の財源としたところでございます。
○議長（前田 稔君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
７億残ったで、私はうまいことしたというようなことですな。確かに実質収支というのは、その２１０億から２０２億引いたお金が７億２,０００万と。だけど単年度収支は、２億６,７０２万５,０００円の赤字ですわな。そうですな、確認、間違いないか。本当かどうか。一言。
○議長（前田 稔君）
上田財務部長。
○財務部長（上田寿男君）（登壇）
平成２６年度の単年度収支は、２億６,７０２万５,０００円の赤字でございます。
○議長（前田 稔君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
単年度は赤字やったということや。単年度収支からいくとな。実質単年度収支はどうですかな。単年度収支と財政調整基金の積立金と、任意に行った地方債の繰り上げ償還金から財政調整基金の取り崩し額を引いて、２億６,７０２万５,０００円の赤字、プラス財調４７４万２,０００円、ゼロで、財政調整基金の取り崩し額５億２,７３５万円を引くと、実質単年度収支は赤の７億８,９６３万７,０００円やな、間違いないな。
○議長（前田 稔君）
上田部長。
○財務部長（上田寿男君）（登壇）
平成２６年度の実質単年度収支は、７億８,９６３万７,０００円の赤字でございます。
○議長（前田 稔君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
最後に、基礎的財政収支、プライマリーバランスというかな、これは去年は９億７,６７０万３,０００円やったと。今年度は２,２３３万円だと。これはどういうふうに解釈したらよろしいかな。
○議長（前田 稔君）
上田部長。
○財務部長（上田寿男君）（登壇）
平成２６年度の基礎的財政収支、プライマリーバランスでございますが、議員おっしゃるように、２,２３３万１,０００円となったところでございまして、前年度の９億７,６７０万３,０００円からこれだけ減収したのは、財政調整基金から５億３,０００万繰り入れを行った結果、基礎的財政収支が下がってきたものでございます。
○議長（前田 稔君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
もう１つ、比較対照したいと思います。
２５年度不用額８億８,２１８万６,０００円。だけどこの中には、野村布気線の６億１,０００万と民生費の法定外繰出金の１億１,０００万を抜いたら、大体１億５,０００万、２６年度の不用額は、総額１億６,８７２万１,１００円、こういうのになっていくわけやな。変わらへんのさな、６億と１億引いたら、去年は１億５,０００万。ことしは１億６,０００万。
そういうような中で、実際に私らは市長のプレス発表の、ことしは７億円の黒字やったというのを信頼するのか、実質単年度収支の赤の７億８,０００万を信頼するのか、プライマリーバランスの２,２３３万をどのように私らは見たらよろしいかな。プレスでは、去年は９億でしたけどことしは７億で、２億ばかりは減少しましたけれども。７億の黒字を出しましたと言ったけれども、今上げた数字、市民の立場で亀山市の財政状況はどれやと。ただ単に、歳入歳出で引いた残りのお金を信頼するのか。それを信頼して市長は言っておるわな、記者に。議会が審議する中で、市民が亀山市の財政状況を信頼するときに、何を、どの数字が本来なら市民に報告せんならん数字なのか、市長、ちょっと聞かせて。
○議長（前田 稔君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
決算の説明、あるいは皆さん議会、市民の皆さんに公表させていただくあり方、実質収支も単年度収支も、実質単年度収支も、従来からの考え方で全てお示しをさせていただいておるものでございます。どれをどうということよりも、これは全体の中で、単年度だけではなくてこの変化をどのように理解をしてどう考えて対策を打っていくかということが、より重要であろうというふうに思っております。
実質収支につきましては、ご案内のように、平成２１年度は１４億８,０００万が実質収支でございました。今回７億３,０００万の約倍額でございます。実質単年度収支につきましては、実は平成２１年度から以降、昨年はちょっと１,０００万の黒字でございましたが、それ以外は全てマイナス、赤字の９億とか１０億とか、こういう流れの基調の中にございますことは、既にご案内のとおりであろうというふうに思ってございます。
要するに、基金、財調を突っ込みながら、今の本市の事業のさまざまな施策が回っておるというような構造を示しておるというふうに理解もいただけたらと思っておりますが、いずれにいたしましても、この３つの収支は、従来からもこのような公表をさせていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（前田 稔君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
どれを私らは亀山市のほんまの収支かと聞きたいだけのことや、それを答えてくれと言うておるの。入りと出で聞いたやつがほんまのあれなんかと。きのう西川議員の答弁に、金は天から降って来いへんのやでというような話をしておった。えらいことを言うなと思ったんやけども、どれを信頼したらええ、上田部長。私らは市民としてどれを、どの数字がこの２６年度の決算における亀山市の財政状況の数字か。今いろいろ数字を言われたな、どれを信頼したらいいか。市長に聞いてもわからん、もう。それだけ教えて、もう時間ないで、長々とやっとったで。
○議長（前田 稔君）
上田部長。
○財務部長（上田寿男君）（登壇）
どの数字を一番信じたらいいのかというようなご質問だというふうに思いますけれども、そのものを見るときに、単年度収支を見るのか、実質単年度収支を見るのか、実質収支を見るのか、プライマリーバランスを見るのかによって、この全体の指標で亀山を見るべきなんだろうと思っています。特に財政力指数も一つでありますし、公債費負担比率もそうであります。いろんな指標が財政指標はございますので、これを総合的に見ていただいて判断すべきなんだろうというふうに私は思っていますけれども、議員がおっしゃるように、実質単年度収支は前年度へ繰り越した分とか、それも入れたときにどうなんだということは見ることができます。ですから、どういうものを見るときに判断をするんだということが少し、それによって見方が違うんだろうというふうに私は考えておるところでございます。
平成２６年度を見ますと、税収が４億円落ちました。落ちていろんな事業をして、翌年度への繰り越しのお金も計算をせなあきませんけれども、財調の積み立ては、先ほど市長が申し上げたようにほぼニアリーイコールで推移をすることができた。しかし、５億４,０００万の財政調整基金を取り崩さなやれやんだのも事実であります。そんな意味では、今までから見ますと、少し悪化をしてきておるという要因があるんだろうと。やはり、うちが財政力もよかった時期を見ますと、市税収入の影響が一番うちの財政に与えておる影響だろうというふうに思いますので、大きな見方ですると、市税収入の動向も重要であると。しかし、議員がおっしゃるように、年度ごとで事業のばらつきが出てまいりますので、単年度だけで見るのは少し危険な要素があるのかなというふうに考えるところでございます。
○議長（前田 稔君）
１８番
櫻井清蔵議員の質疑は終わりました。
次に、１６番 服部孝規議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
通告に従い質疑をします。
まず、議案第５８号亀山市
個人情報保護条例の一部改正について、関連する議案第５９号亀山市手数料条例の一部改正について、及び議案第６１号平成２７年度亀山市
一般会計補正予算（第２号）について質疑をいたします。
説明によると、マイナンバー法の導入に伴い、市も特定個人情報の適正な取り扱いを確保するなどの必要があって今回の条例を一部改正したということであります。このマイナンバー制度ですけれども、これまで何度も質疑でやってきましたが、情報流出などのおそれが１００％ないということでない限り、やっぱりやるべきではないというのがずうっと言ってきたことであります。
ところが、政府の対応を見てみますと、このマイナンバー法の利用開始が来年１月ということであるにもかかわらず、施行もされていません。この段階で、今回国会で法律をさらに改悪をするという、こういうことを自民党、公明党、民主党の賛成下で可決をしました。これ、どんな内容かというと、プライバシー性の高い個人の預貯金、それから特定健診情報なども利用対象に拡大をしたということですね。だから従来よりも広げたという、非常に私からすれば改悪の法案だというふうに思っております。
この問題は、日本年金機構の年金情報の大量流出という事態が生じたということがあって、年金の基礎番号との連結だけは最長１年５カ月ほど延期をするという修正も入れられました。何度も言っていますけれども、やっぱり情報というのは、蓄積が大量になればなるほど攻撃をされやすい、そして、範囲を広げれば広げるほどそれにかかわる人がふえるので、情報の流出の危険が高まるという、これはもう自明の理だと思います。
市民の個人情報が一たび流出すれば、たとえ罰則規定をつくったところで、もとに戻すことはできないというのがこの情報の危険なところであります。
そこでまず、今回の
個人情報保護条例の一部改正でもって、個人情報の流出やとか、なりすまし犯罪を完全に防ぐものにできるのか、この点をお聞きしたいと思います。
○議長（前田 稔君）
１６番 服部孝規議員の質疑に対する答弁を求めます。
山本
企画総務部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
まず、今回の改正において、完全に個人情報の流出でありますとか、なりすましの犯罪が防げるのかというご質問でございますが、先ほど議員からも日本年金機構の問題を例にとって挙げていただきましたが、日本年金機構の問題にいたしましても、インターネットと接続しておったことがまず１つ大きな問題ということになりまして、今回のマイナンバー制度もそうでございますが、システムの中できちっと整備をいたしましても、対応する、例えば職員でありますとか、そういったセキュリティーの考え方をしっかりしないと完全に防げるということにはなりません。そういった意味でしっかりと職員の意識づけをもって対応していきたいというふうに考えております。
○議長（前田 稔君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
職員の意識づけと言われましたけれども、やっぱり前提として考えるのは、人間というのは間違いをするという、このことは防ぎようがない、このことをまず前提に物事を組み立てるべきだろうというふうに思います。どれだけ研修をして意識づけをしようが、やっぱり誤り、それから意図的にする、こういうことを防ぎようがない部分がどうしても出てきます。やっぱりこれは、完全に情報を保護するということは私は不可能だということだろうというふうに思います。
この個人情報の保護条例とは関係ありませんけれども、今源泉徴収などでマイナンバーを使用する企業、特に中小企業なんか大変だと思うんですけれども、この情報保護に大きな費用負担や事務負担があるということで非常に困ってみえるという声があります。中には、マイナンバー不況というようなことを言う人もおるぐらいであります。
これは私、去年６月と９月、そしてことしの６月でも質疑をしてまいりました。特にことしの６月に、日本年金機構の問題を受けて、ああいうことが起こる心配はないのかということをお聞きしました。そうしたら部長の答弁は、マイナンバーで利用する住民情報系システムとインターネットによる外部との接続が行われないため、そういうことは起こり得ないんだというふうに言われました。
ところが、日本年金機構、なぜああいうことが起こったかということを調べてみますと、年金の個人情報を保管している基幹系のネットワーク、これはインターネットに接続されていない、そういうものとインターネットにつながっている情報系のネットワーク、そこへインターネットにつながっているところに個人情報を移して作業をしたという。こういうことをしたために、そこへ不正プログラムというような攻撃を受けて流出をするということが起こったわけですね。
だから、そういうようなやり方を職務上していると、分けていても起こるということですね。亀山市の場合をお聞きしたいんですけれども、そういうような年金機構でやっているような基幹系の個人情報をインターネットのつながっている情報系のところで作業をする、こういうことはないのかどうか、これをお聞きしたいと思います。
○議長（前田 稔君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
６月議会におきまして、議員からシステムの安全性についてお尋ねがございまして、確かに私インターネットと外部の接続が行われていないことから、高いセキュリティー性を維持しているというご答弁をさせていただいたところでございます。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、日本年金機構におきまして、当市と同様に基幹システムはネットワークと遮断された環境でありながら、基幹システムからインターネットにつながったパソコンに情報を移動させ、パスワードもかけずに保存し作業を行っていたため、あのような標的型のメール攻撃を受けて、１２５万という情報漏えいが行われたということでございます。当市におきましても、一部の部署で事務を効率的に行うため、日本年金機構と同様に、基幹システムからインターネット接続が可能な環境にあるシステムに情報を移動し、作業を行っている場合がございました。
こうしたことから、その対応といたしまして、当市の基幹システムであります住民情報系システムから個人情報を移動させることを原則禁止といたしまして、住民情報系システム内に新たに作業用のフォルダを設けて作業をすることといたしました。これによりまして、日本年金機構で発生いたしました標的型メールによる情報漏えいは防げるということを考えております。
これにつきましては、素早く総務省の指示も出ておりまして、対応いたしたところでございます。
○議長（前田 稔君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
今回の日本年金機構の情報流出というのが、いわゆるマイナンバーを付番、番号をつける以前に起こったということで、その番号自体は流出しなかったわけですね。これがもし番号をつけた後で起こったら大変なことですよ。そういう年金機構で起こったようなことを亀山市でもやっていたわけです、現実に。こういう問題というのは、また新たな問題が私は起こっていくと思うんですよ。そうすると、そのときに対応をまたやるというような、こういうことの繰り返しになるのではないかというふうに思います。
だから、対応として、私は１つは既存の住基のシステムに保存されている個人情報は基幹系ネットワークでのみ使用する、または情報系ネットワーク、遮断された環境で使用するという、このことを徹底するということですね。これ、確かに大変なんですよ。なぜ日本年金機構がああいうことをやったかというと、そのほうが手っ取り早いんですよね、事務的な処理に追われると。そうするとついついこれは危ないかもわからんけれどもそうしてしまうというような、こういう問題は生じてくるということがあるので、これは人の問題やらいろんなことを考えてやらないと大変ですけれども、やっぱり何よりも漏れたら本当に取り返しがつかないということを考えると、やってもらわなきゃならんというふうに思います。
今回は、その条例の一部改正ということなので、そこに入っていきたいと思うんですけれども、用語が非常に幾つかあって、わかりにくいですね。１つずつ聞いていきたいんですけれども、まず第２条の第１号に、氏名、生年月日、その他の記述等という、等というのがあります。これは一体等は何が含まれるのか。これが１つです。それからもう１つ、同じくその括弧書きの中に、他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含むという、含むというのは一体どんなものをいうのか、この２点お聞きしたいと思います。
○議長（前田 稔君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
まず、条例第２条第１号の個人情報におけるその他の記述等につきましては、氏名、生年月日とあわせて基本４情報と言われております住所、性別、このほかに電話番号、勤務先、職業、職種、国籍、人種、本籍、家族構成、学歴、職歴、結婚歴、離婚歴、賞罰、収入、財産の状況など個人に関する情報でございまして、広く条例による個人保護条例の対象としているものでございます。
もう１点、特定の個人を識別することができることとなるものを含むにつきましては、ある情報を他の情報と組み合わせることによって個人を特定できる情報のことでございまして、例えば名字だけでは個人を特定することはできませんが、その名字に、例えば勤務先といったプロフィール情報が加われば、これで個人を特定することができるため個人情報になると、こういったものも含むということでございます。
○議長（前田 稔君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
聞いて驚きましたけれども、書かれているものよりも等のほうが多いんですね。圧倒的に多い。まあこんなにもあるのかというふうに思いましたけれども。こういう等という書き方が妥当なのかどうかというものも感じます。
それから、次に行きますけれども、同じく改正前の第２条第１号、これで個人情報という書き方がされております。その中の第３号で個人情報ファイルというのが、これが改正後の条例案でいきますと、第５号の保有個人情報から第１０号の情報提供等記録まで細分化されています。非常に細かく書かれているんですけれども、これはなぜなのかをお聞きしたいと思います。
○議長（前田 稔君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
ただいま第２条第１号から第５号の保有個人情報などの用語の定義を新たに加えたこと、また、再分化されていることにつきましては、番号法による条例改正に伴い、個人情報の用語の意義につきまして国の法律と整合をとる必要があったこと、これが１点でございます。また、新たに特定個人情報、個人番号をその内容に含む個人情報でございますが、この用語の意義を規定するに当たり、従来の個人情報とより明確に区分する必要がございますことから、保有個人情報、特定個人情報、保有特定個人情報の用語について定義を行うものでございます。
○議長（前田 稔君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
より詳しくということで規定がされているということであります。
もう１つ、私はこの中で、用語以外に取り上げたいのは、第１１条のいわゆる目的外利用の制限というところが、私は一つ大きな問題だろうというふうに思っています。目的外利用の制限というのは、要するに税であれば税に関することにしか使えませんよというのが、いわゆる目的外利用の制限だというふうに理解しております。それで、この改正前と改正後、現行と改正案というんですかね、比べると、特定個人情報以外の個人情報というふうに個人情報のところが書かれておりまして、特定個人情報だけが外されて新たに第１１条の２として規定されている。この理由についてお聞きしたいと思います。
○議長（前田 稔君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
特定個人情報につきましては、一般の個人情報よりもさらに厳格に目的外利用を制限しておりまして、目的外利用ができる場合につきましては、人の生命、身体、または財産の保護のために必要がある場合に限定しております。この場合におきまして、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難であると認めるときにのみ、目的外利用ができるものでございまして、従来の個人情報よりもさらに厳格に目的外利用の制限を定めるということのために、今回分けたものでございます。
○議長（前田 稔君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
従来よりも厳格にと言われましたけれども、そこで、第１１条の２の第２項に、今答弁でもありました人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合というのが出てきます。これは一体具体的にどんなことを指しているのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（前田 稔君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合の例といたしましては、大規模災害や事故等の緊急時に負傷者情報を利用する場合などがございます。
○議長（前田 稔君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
要するに本当に限られたごくわずかな場合だろうというふうに思います。
そこで、一つ問題だと思うのは、現行の条例には、個人情報の目的外利用の制限というところの第１１条の（１）ですね、この中には、こういう場合以外は提供してはならないということで、ただし書きがあって、６つの項目があって、それに該当する場合はその限りではないという、こういう規定なんですね。その中に、１で本人の同意があるとき、または本人に提供するとき、こういうときはこの限りではないとこういう書き方をしてある。
ところが、今度の改正案の中には、今言われた本当にごくわずかな、あるかないかわからないような、そういうケースの場合にだけ本人の同意が要るということですよね。そうすると、本人の同意が後退したのではないか、現行よりも。つまり、行政側がマイナンバーをより利用しやすくするために、こういうことで本人同意を省いたのではないか、そんなふうにとれるんですが、その点についての見解をお聞きしたいと思います。
○議長（前田 稔君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
今おっしゃった考え方というのは、いろいろな解釈があると思いますが、今回本人の同意を得ることが困難であると認められるときというものを入れた理由につきましては、先ほど私ご答弁申し上げた、人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合の、例えば災害、事故等で負傷者が出て、本人が意識がなくて、そういう同意が得ることが物理的に困難なときもございますもので、そういうときを想定して加えられたと、そういうふうな解釈でございます。
○議長（前田 稔君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
ちょっと部長が勘違いしておるのかわからないけど、この改正案のほうは、人の生命、身体、または財産の保護のために必要がある場合であって本人の同意がある。こういう場合で本人の同意がない場合は利用してはならないと、こうなっておる。だから、あくまでも前提として今言われた災害であるとか事故であるとかという場合に限って本人の同意という言葉が出てくるんですよ。
ところが、現行の
個人情報保護条例、これの第１１条には、１号として１つの号として本人の同意があるとき、または本人に提供するときと明確にうたってある。これがないんですよ。これは無条件なんですよ、こういう場合というのはないんですよ。個人情報を取り扱う場合の、こういう場合は例外でよろしいよと、利用してもよろしいよというのに本人の同意がある。それは当然やわね。本人がええと言うのやからええということですわ。そういう項目がちゃんとうたってある。ところが、今回のほうは本当に災害とか事故とか、そういうことでない限り、本人の同意を必要としないという。
だから、そういう意味でいくと本人の同意がなしで、どんどんどんどん情報が活用されていく、こういうことになっていくのではないか。この点を私は危惧しているわけですけれども、本人の同意なしでやっていいということになるのか、その点の確認をしたいと思います。
○議長（前田 稔君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
確かに改正前の個人情報の保護条例につきましては、本人の同意というものをうたってありまして、今回の改正につきましては議員おっしゃるような形でなっておりますが、先ほども申し上げました、一つの前提として緊急時負傷者、これを一つ前提としておりますもので、それ以外の部分に広がっていくということについては、現在のところないというふうに私は考えております。
○議長（前田 稔君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
やっぱりこの点は、行政側が自由にばっと利活用できるようにということで、あえて本人の同意はとっておったんでは、とてもやないけどできないというのが私は見え隠れするんです。
もう１つ、最後に第１９条の２の開示請求に対して、当該開示請求に係る自己情報が存在しているか否かを答えるだけで非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は当該自己情報の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否することができると、こうあるんです。これわかりにくいですよ。ちょっと具体的な例を挙げて説明してください。
○議長（前田 稔君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
第１９条の２に、自己情報の存否に関する情報、自己情報があるかないかということでございますが、開示請求に対し、当該開示請求に係る自己情報が存在しているか否かを答えるだけで非開示情報を開示することになると。この解釈につきましては、開示請求があったとき、自己情報の有無を答えるだけで開示してはならない情報が相手方に伝わってしまうケースがございます。例えばＤＶ加害者が子どもを連れてＤＶ被害者を探すため、子どもの法定代理人の立場で開示請求を行った場合について、開示請求に係る自己情報が存在しているか否かを答えるだけで、ＤＶ被害者が亀山市に在住しているかどうか、ＤＶ加害者に知られてしまうようなケースがございます。このようなときは、自己情報の存否を明らかにしないで、請求を拒否することができるといたしたところでございます。
○議長（前田 稔君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
そういう説明を聞くとわかるんですけど、この条文を読んだだけではとてもわかりません。
それから、いろいろ聞いてきましたけれども、やっぱり
個人情報保護条例ではなしに、マイナンバー法利活用条例やと。つまり、いかにマイナンバー法を利活用できるようにするかということが、今回のこの内容だろうと思います。その中で個人情報をどうするかという話が出ているだけであって、前に出ているのは、やっぱりマイナンバーをどういうふうに活用するか。だから、本人同意もなくしましたし、目的外利用も広げているという、こういうような問題はやっぱりあるかと思います。
私はこのマイナンバー制度というのは、新議員も言われましたけれども、内閣府が世論調査をしたんですね。このときの結果というのは、制度の内容を知らなかった人というのは５６.６％ということです。導入への懸念で一番多かったのは、個人情報の不正利用ということが一番多かったということです。それから、この制度への期待というのは、特にないが３１.２％ということで、これは前回やった調査よりも１０％ほど増加しているということです。
だから、少なくとも今の時点で国民の支持や理解が広がっていない、こういうマイナンバー制度、急ぐ必要は私はないんやないかなというふうに思います。もしこれが延期をされたとして、国民に不利益が及ぶのかといったら、不利益はありません。だから、そういうマイナンバー制度はやっぱりこれはもう実施を延期をする、中止をするということを求めてこの質疑は終わります。
次に、議案第６３号の一般会計の歳入歳出決算の認定のうちから、リニア基金の問題をお聞きしたいと思います。
１つは、２６年度の決算で１５億円の積立額になっております。主要施策の成果報告書を読むと、取り組みと成果というところに目標額２０億円の約７５％を確保することができたと書いてあります。そこで、この目標額２０億円というのは、二十数年前に決められたものだと思うんですが、これはもう現時点で目標額自体が現実的な額ではないんではないか、設定がもう変わってきているんではないかというように思うんですが、この目標額で積み立てを進めるのかお聞きしたいと思います。
○議長（前田 稔君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
リニア基金につきましては、議員ご指摘のとおり、平成８年度に北陸新幹線の長野県佐久市の新駅周辺の整備費用を参考に目標額を設定いたしました。したがいまして、当時と比較いたしますと、建設資材でありますとか人件費等の高騰によりまして、駅周辺の整備費に不足が生じることも十分考えられるところではございますが、まずは目標額の達成に向け鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（前田 稔君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
私が言うのは、新幹線という乗り物とリニアというのは全く別物だということですよ。だから、新幹線の駅ができて、その駅周辺にいろんなものができるというようなことで佐久は進めてきたわけですけれども、今進められているこのリニアというのは、本当に中間駅というのはもう何もないんですよ。いわゆる、よく言われる空港みたいなものだというふうによく言われる。だから、本当にそういう意味では全く違ったものになってくる。だから、そういう意味で果たして二十数年前の佐久駅を前提にして２０億必要だというこの目標額自体が、私はもう現実的でない額になっているということをまず言いたいと思う。だから、そのために今１５億、あと５億必要やと、この議論自体が意味がないというふうに私は思います。
もう１つ、私は個人的にもリニアの亀山駅が来ることが亀山の発展につながるというのは思っておりませんのですけれども、少なくとも３０年先にはなる事業なんですね。事業費が今言われたようにどれだけになるかわかりません。もっと多くなるかもわかりません。そういうようなことを考えた場合に、今こういう、きのうずうっと聞いていましたら、もう水道も上げなきゃならないかもわからないし、財政状況はいろんな意味で厳しいんや、これからどんどん財調が減っていくんやと、こういうことを盛んに言われる中で、この１５億だけは手がつけられないお金として縛っておくということが、これは全く私は理解ができないです。まずやっぱり苦しかったら、こういうところから手をつけるということを考えるべきやと思うんですけれども、これはもう聖域のごとく手をつけないですよね。いらわないんです。
私はそこで、これは以前にも言いましたけれども、リニア基金の名称を変更してはどうかということを言いました。例えば、バス等の生活交通初め、ＪＲ亀山駅の整備ということも今後出てきます。そういうような公共交通の整備充実にも使えるような基金に名前を変えると。その中から取り崩しをしていくと。つまり、今のリニア基金という名称では、リニアが来たときにしか使えないんですよ。ところが、そういう名称にすれば、リニアも含めてということでもいいですよ、含めてそういう名称に変えれば、取り崩しはできるんですよ。そうしたら、今苦しい財政状況の中で、この基金を活用して一部バスに充てよう、駅前の開発に充てようということができる。その分、一般財源がほかに回せるわけですよね。そういうことが十分できる、こういうことを考えると、やっぱり名称を変えるということも今の時点で考える必要があるのではないかと思うんですが、市長どうですか。名称を変えるということについて、そういう使えるような基金にするということについて、お考えを聞きたい。
○議長（前田 稔君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
服部議員のご質問にお答えをさせていただきます。
従来からも議員のご所見をお伺いさせていただいておりますが、地域公共交通とか、例えば駅周辺の整備、こういうものに活用ができるように、この基金を名称とか適用を広げよと、こういうご趣旨であろうかと思います。
しかしながら、重要なリニアの誘致、これは将来のまちづくりに大変重要な政策だというふうに判断いたしておりますことから、それぞれの地域公共交通等への財源は、従来もそうでありますようにさまざまな別の財源で手当てをしていくということが大事であろうかと思います。今回も、下庄駅の駅前の従来の課題でありました駐輪場の整備でありますとか舗装につきましても、これも当然別財源で手当てをさせていただいて実現ができたものでございますし、リニアにつきましては特定目的基金として、これを議会の皆様のご理解をいただきながら運用をこれからもしていきたいと思いますし、必要であれば、そういうものにつきましては適切に手当てをしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（前田 稔君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
こういう質問をすると、お金はほかにあると言うんですよ。こういうことをできないかと言うと、予算がないと言うんですよ。こんな使いわけは市民は理解しません。私が言うのは、今さっきも言ったように２０億自体がもう現実性のない数字だから、今１５億積み立てておることがどれだけの意味を持つのかといったら意味を持たないんですよ。要は、見せ金なんですよ。亀山市はリニアを誘致するために基金を積み立てていますよということだけがわかればいいんですよ。だから、これは基金が３億でも私はいいと思うんですよ。そういう意思があるんだということを示すんですから。だからそういう意味で言うたら、今１５億のうち３億だけ残して１２億を活用するということをすればいいやないですか。財政が厳しい、財政が厳しいという中で、なぜこういうところへ手をつけないのか。やっぱりこのことを真剣に考えていただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。
○議長（前田 稔君）
１６番 服部孝規議員の質疑は終わりました。
以上で、日程第１に掲げた上程各案に対する質疑を終結します。
続いて、ただいま議題となっております議案第５７号から議案第７６号までの２０件につきましては、お手元に配付してあります付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管する常任委員会にその審査を付託します。
なお、報告第１４号から報告第３３号までの２０件については、関係法令の規定に基づく報告でありますので、ご了承願います。
付 託 議 案 一 覧 表
総務委員会
議案第５８号 亀山市
個人情報保護条例の一部改正について
議案第７２号 財産の取得について
教育民生委員会
議案第５７号 亀山市
認定こども園条例の制定について
議案第５９号 亀山市手数料条例の一部改正について
産業建設委員会
議案第６０号 亀山市
公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について
議案第７１号 工事請負契約の締結について
議案第７３号 市道路線の認定について
議案第７４号 市道路線の認定について
議案第７５号 市道路線の認定について
議案第７６号 市道路線の認定について
予算決算委員会
議案第６１号 平成２７年度亀山市
一般会計補正予算（第２号）について
議案第６２号 平成２７年度亀山市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）について
議案第６３号 平成２６年度亀山市
一般会計歳入歳出決算の認定について
議案第６４号 平成２６年度亀山市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第６５号 平成２６年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第６６号 平成２６年度亀山市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第６７号 平成２６年度亀山市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第６８号 平成２６年度亀山市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
議案第６９号 平成２６年度亀山市
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
議案第７０号 平成２６年度亀山市
病院事業会計決算の認定について
○議長（前田 稔君）
次に、日程第２、請願第２号から日程第５、請願第５号までの４件を一括議題とします。
請願第２号
義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書、請願第３号
教職員定数改善計画の策定・実施と
教育予算拡充を求める請願書、請願第４号防災対策の充実を求める請願書、請願第５号子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書の審査については、お手元に配付しております請願文書表のとおり、所管の教育民生委員会に付託します。
請願文書表
┌──────────┬────────────────────────────────┐
│受 理 番 号 │請 ２ │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│受 理 年 月 日 │平成２７年８月２７日 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│件 名 │
義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│請願者の住所・氏名 │亀山市みどり町５２ │
│ │ 亀山市ＰＴＡ連合会 │
│ │ 会長 小川竜司 他２名 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│要 旨 │
義務教育費国庫負担制度が存続、充実され、国の責務として必要な財源│
│ │が確保されるよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出願いたい│
│ │。 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│紹介議員氏名 │尾崎邦洋、櫻井清蔵、中村嘉孝、服部孝規、前田耕一 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│付託委員会 │教育民生委員会 │
└──────────┴────────────────────────────────┘
┌──────────┬────────────────────────────────┐
│受 理 番 号 │請 ３ │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│受 理 年 月 日 │平成２７年８月２７日 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│件 名 │
教職員定数改善計画の策定・実施と
教育予算拡充を求める請願書 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│請願者の住所・氏名 │亀山市みどり町５２ │
│ │ 亀山市ＰＴＡ連合会 │
│ │ 会長 小川竜司 他２名 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│要 旨 │子どもたちの「豊かな学び」の保障に向け、
教職員定数改善計画の策定│
│ │・実施と教育予算の拡充を行うよう決議いただき、国の関係機関に意見│
│ │書を提出願いたい。 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│紹介議員氏名 │尾崎邦洋、櫻井清蔵、中村嘉孝、服部孝規、前田耕一 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│付託委員会 │教育民生委員会 │
└──────────┴────────────────────────────────┘
┌──────────┬────────────────────────────────┐
│受 理 番 号 │請 ４ │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│受 理 年 月 日 │平成２７年８月２７日 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│件 名 │防災対策の充実を求める請願書 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│請願者の住所・氏名 │亀山市みどり町５２ │
│ │ 亀山市ＰＴＡ連合会 │
│ │ 会長 小川竜司 他２名 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│要 旨 │子どもたちの安心・安全を確保するため、巨大地震等の災害を想定した│
│ │防災対策の充実を図るよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出│
│ │願いたい。 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│紹介議員氏名 │尾崎邦洋、櫻井清蔵、中村嘉孝、服部孝規、前田耕一 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│付託委員会 │教育民生委員会 │
└──────────┴────────────────────────────────┘
┌──────────┬────────────────────────────────┐
│受 理 番 号 │請 ５ │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│受 理 年 月 日 │平成２７年８月２７日 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│件 名 │子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める│
│ │請願書 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│請願者の住所・氏名 │亀山市みどり町５２ │
│ │ 亀山市ＰＴＡ連合会 │
│ │ 会長 小川竜司 他２名 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│要 旨 │子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度が拡充するよう│
│ │決議いただき、国の関係機関に意見書を提出願いたい。 │
│ │ │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│紹介議員氏名 │尾崎邦洋、櫻井清蔵、中村嘉孝、服部孝規、前田耕一 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│付託委員会 │教育民生委員会 │
└──────────┴────────────────────────────────┘
○議長（前田 稔君）
会議の途中ですが、予算決算委員会の開催のため、午後１時まで休憩します。
（午前１１時１６分 休憩）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○議長（前田 稔君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に日程第６、市政に関する一般質問を行います。
通告に従い、順次発言を許します。
８番 福沢美由紀議員。
○８番（福沢美由紀君）（登壇）
日本共産党、福沢でございます。
一般質問、きょうは学童保育、放課後児童クラブについて、そして
認定こども園について、２点でお伺いをいたします。
学童保育、放課後児童クラブともいいますが、について、改正児童福祉法、子ども・
子育て支援法により
認定こども園やらいろんな保育園のことも大きく変わったんですが、学童保育についても大きな変化がありました。地域子ども・子育て支援事業の一つに位置づけられ、市町村が実施主体であると。公的責任の明確化という意味では、まだまだ課題があるんですが、市町村が実施主体であるとされました。そして、主な変更点としては、今までおおむね小学校４年生までと言っていたのが、６年生まで対象が拡大されたこと、そして基準がつくられたこと、放課後児童支援員といって今まで指導員という通称呼び方をされていたのですが、認定資格が、研修が要件となってきたということが大きい変化であります。
今回、１番目として上げております昼生小学校区放課後児童クラブの移転改築についてでありますが、亀山市は各放課後児童クラブ、学童保育が集まって亀山市の連絡協議会というのをつくっております。自分のところの学童保育さえよくなればいいというのではなくて、みんなが手をつないで学童保育全体の質を上げていくということを、ないところにはつくっていくということを目的で皆さん頑張っているわけですけれども、毎年毎年、ことしの課題はどこだろうかと出し合うわけですが、ことしにつきましては、昼生小学校区の学童保育の建物が、基準ができてきた中、一番劣悪であろうと。これは建てかえ、移転、改築というのを要求していくべきだろうということになりまして、もちろん当事者であります昼生小学校区の学童保育の指導員も親もその気持ちでありました。
以前から要望書を上げたり、市の連絡協議会の中でご要望をしたりということもあったわけですけれども、特にことしは昼生小学校区の学童保育を重点項目として、何とかよくしたいという思いで、担当の室長さんたちともお話をしました。今まで要望も上がっていたであろうけれども、ここでもう１回きちんと整理をして、要望書も上げてくださいということで、この夏に要望書を市長さんに向けて上げさせていただきました。
そんな中ではあるのですが、いつも思うんですけれども、学童保育をよくしてほしいということになりますと、いろいろほかにも子育て支援のやることがたくさんあって、なかなか大変だというお話をたくさん聞かされたり、もちろんどんな要望でもそうですけど、なるほどというふうに言っていただけない状況であります。
それで、特にいつも聞く答弁は、亀山市の学童保育に対する補助金は県下でも非常に高いものであると、そういうふうにおっしゃいます。私、ちょっと調べさせていただきました。一体、県下の学童保育はどのようになっているんだろうかと、みんなどうやって建ててみえるんだろうかと。
国のほうにいろんな研修で出かけますと、私たちは、まだそんなんで建てているのと、自分たちで建てているのと。じゃあ保育料も高くて大変でしょうと、かわいそうがられて帰ってくるわけなんですけれども、三重県、給食と一緒で設置率も四十何位で低いですので、非常におくれてはいるんですけれども、今回、三重県の１４市町を調べてみましたんで、一度ちょっとデータを出していただきたいと思います。
三重県内の学童保育所、公設を基本とする市というのを調べてみました。１４市あるんですけれども、これは８市上げられています。
実は、お話を１件１件担当に電話をして聞いたんですけれども、話の内容では、それ公設やろうというような市もありましたけれども、担当の意見としては一応民設を基本としているんですと言いながらも、どんどん公設を進めているところがありましたので、この８市にまとめさせていただきました。民設の補助金としては、うちよりも高いところはありました。
そういう中で、昼生小学校区の建てかえについて、どういうお考えであるのかをまず１点、お伺いしたいと思います。
○議長（前田 稔君）
８番 福沢美由紀議員の質問に対する答弁を求めます。
若林
子ども総合センター長。
○
子ども総合センター長（若林喜美代君）（登壇）
子ども・
子育て支援事業計画には、放課後児童クラブに係る施策の方向性を次のとおりとしています。
昼間、家庭に保護者がいない小学生が安心して過ごせる居場所として、放課後児童クラブを計画的に整備、充実させます。施設の設置に当たっては、地域の実情や特性等を勘案し、公共施設の利用など公的関与を行うとともに、必要に応じて民間力を活用しますとしています。
昼生小学校区における放課後児童クラブの施設の課題につきましては、本計画に従い、地域の実情や特性等を勘案し、公共施設の利用など公的関与を行うとともに、必要に応じて民間力を活用することを基本とし、地元クラブの運営委員会と協議をさせていただき、当該地区の放課後の居場所が必要な児童にとって、よりよい方向に向かうよう努力してまいりたいと考えております。
○議長（前田 稔君）
福沢議員。
○８番（福沢美由紀君）（登壇）
民間力の活用や、公的な施設も、それは学校ですとか、そういうことを活用していただくと、私たちも敷地内とかも活用していただくとありがたいんで、それはいいんですけれども、そういう答弁をずうっと聞いているだけでは、子供たちはどんどん大きくなっていきます。
何でこれ、せっかく要望書も出しているのに、こうやって議会でも言わなくちゃいけないかということなんですけれども、今の施設なんですが、本当に雨漏りが、雨漏りといったら普通ぽったん、ぽったんと落ちてくるもんなんですけど、壁一面だだ漏れの雨漏りで、台風や大雨の後には部屋の中に水たまりができているという状況で、電話の子機の中もお水がいっぱいたまっていたような感じで、この前、獣害の柵で漏電のことで事故もあったりしたんで心配だったんで、電気屋さんに、もしかしてどこかでお水が悪さして、漏電とかそういう危険がないかと思って、見ていただこうと思ったんですけれども、ちょっとのぞいたら、この建物は隠蔽配線ということになっていて、漏電しているかどうかを調べることもできない。長く人が住むようにはできていない建物なんで調べられませんというお答えでした。危険かどうかもわからない、そしてもう今床が抜けそうになっているんで、こうやって要望もしながらですけれども、ただ待っているわけにいかないので、地元の大工さんに床が抜けそうなのを直してもらったり、雨漏りについても、もう一度また見てもらったり、鍵もあけ閉めが難しくなってきているので、それもサッシ屋さんに来てもらったり、トイレも日によってあいたりあかんだりするもんですから、子供たちはトイレに入るときには、今からトイレに入りますと皆さんに宣言をして入って、もしかしたら中から出てこれないかもわからんという危険があるような建物になってきて、本当に私、この昼生の学童保育をつくるときに、借地ですんで、一生ここにこの学童保育を建てておくわけにいかないから、将来的には移転など考えていただきたいということを含んだ上での学童保育だったんで、すぐにどこかに移転するに当たって、壊れてしまうものを、補助金を全部使い切ってしまうのは申しわけないと運営委員会のお母さん方とも話し合った中で、半額以下に抑える形で中古のプレハブで頑張っていこうとしたところが、その後、どんどんとほかにも各学校、学童保育のニーズが出てきたり、人数がふえてもう１つふやさないといけないところが出てきたりする中で後回しにされてきた実情があります。
学童保育の施設は、子供たちが学校にいる時間よりも長い時間を過ごす生活の場です。本当に先ほどのリニアの議論でもありませんが、あるときにはあるというご答弁が出るんであれば、子供たちの生活の場であります。そして、国で基準ができてきて、静養室をつくりなさいとか、子供たちがご飯を食べられるように、おやつなんかが準備できるような、そういうところもというようなことを求められる中で、ああいう劣悪な環境を何とか改善していただきたい。
それについては、各市町、私もこれ公設ですか、民設どうしていますかということを聞くときにお聞きしたら、国の補助金を使ってつくりますというところが多かった。私は国の補助金を使うということは、公設でないと使えないのかな、だからつくってくれないのかなと思っていましたけど、民設のところでも国の補助金を使ってつくっているところがありました。
国の補助金を使って、今まで民設の学童保育、公設としてこれから建てていくということは十分に可能だと思うんですけれども、そこについてのお考えがあるのかどうか、これちょっと市長にお伺いしたいと思います。
○議長（前田 稔君）
答弁を求めます。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
福沢美由紀議員のご質問にお答えをさせていただきます。
私どもも放課後の子供対策として、児童クラブについては今後５年間におきましてもきっちり整備をしていこうということで、子ども・
子育て支援事業計画の中で明記をさせていただいております。
今後も計画的に進めていきたいと思っておりますが、国の制度、従来からも公設であれ民設であれ、運営につきましても、市単独のいろんな事業もその中には入っておりますが、国制度も一部活用してのさまざまな支援体制を組んで展開しておると、そこに亀山市独自のものも乗せて展開をしてきておるということでございます。
今ご質問の、国制度を活用しないのかということでありますが、例えばこれは運営面にもなろうかと思いますが、放課後児童支援員等の処遇改善等の事業につきまして、児童福祉法第６条の３、第２項及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準、ここは厚労省が出しておりますが、これに基づきまして放課後児童健全育成事業を行う者において、放課後児童支援員等の処遇の改善に取り組むとともに、時間を超えた賃金の改善等につきましても必要な経費の補助を行うような事業がございますので、こういう制度につきましてもしっかり私どもも活用してまいりたいというふうに考えておりますが、そういう検討は進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（前田 稔君）
福沢議員。
○８番（福沢美由紀君）（登壇）
処遇改善については後でお伺いしますので、今は建物を、きちんと子供たちの環境を整えていただくということに関して、国の補助金を使ってでも、使わなくてもいいですけれども、使ってでもきちんと保障していただきたい。
といいますのは、支援計画や事業計画を見ますと、あのふやしていきますというのは、多分子供がたくさんふえる地区について、多分あふれてくるだろうということで、そういうところにつくっていかなくちゃいけないということで書いてあるんじゃないでしょうか。
昼生の場合は、どんどん子供がふえて、あふれて整備してもらわないといけないということではなくて、ただこの環境が子供たちが過ごすのに不十分、非常に劣悪でよくないから整えてくださいという意味なんですけれどね。その意味でどうですか。
○議長（前田 稔君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
昼生の学童についてのご要望を頂戴しておりますが、今日に至るまでに、本当にそれぞれの学童のニーズが非常にふえていく中で、この待機をどうするのか、小学校区において非常に厳しい状況がございましたので、それを最優先しながら進めてきたところでありますし、個々の学童が持っております課題につきましては、個々に私どもは協議をさせていただいて対応させていただいたということは、議員十分ご承知いただいておると思うんですが、その点はご理解いただきたいと思います。
その上で、昼生小学校の今の劣悪な環境の中で、この改善についてどう考えておるのかということでございますけれども、ちょうど平成２０年度、平成２１年２月の開所であったと記憶をしておりますが、私就任して本当にもうその１週間内にスタートしていただいたんだろうと思います。
ああいう形のいろんなご配慮の中で、ご努力の中であれがスタートして、ちょうど６年を経過したところでございますので、その環境整備につきましては、当然またいろいろご相談やご協議をさせていただく中で前へ進めていくということは基本的な姿勢でございます。
ただ、今の亀山市全体の放課後児童クラブのニーズといたしまして、本年度の待機にあわせて３つの開設をいたしました。来年度以降につきましても、待機が予想される小学校区が存在をしておりますので、そういうことにつきましてもしっかり対応していく必要があるということの中での事業計画をお示しさせていただいておるところでございます。
昼生小学校につきましては、個々の課題につきましては協議をさせていただくところで、先般、昼生の学童の皆さんが要望書をお持ちいただいたところでございますので、個々の課題につきましては今後の議論をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（前田 稔君）
福沢議員。
○８番（福沢美由紀君）（登壇）
待機児童のことは後で伺いますんでいいんです、今言っていただかなくても。
どうして私がわざわざ、またしつこく、この前要望書を出したのにこうやって出ているかということは、やはりそのときに皆さんが心配された。待機児童のことばかり言って、また児童虐待があるとか、いろんなことをせなあかんから後回しやという印象を受けたと皆さんが心配しています。そういうことではないだろうと。きちんと聞いておかなければならないという思いで、ここに立っております。
待機児童も大事です。でも、本当に今、子供たちが通っているこの状況が本当に深刻なんです。そのことについては、別に後回しにしなくても、一緒に考えていただくことを、緊急性があると判断していただければできると思うんですけど、いかがですか。
○議長（前田 稔君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
当然、そういう個々の施設が持っております課題につきましては、緊急性を問うものも含めて相談、協議をさせていただくということで、これは今までもそうですし、今後もそうであります。
ただ、先般のご要望の中身は、趣旨は１点、昼生の学童を公設に変えてほしいと、こういうご趣旨でございますので、それはそれで頂戴をいたしましたが、今の課題の解消に向けては当然また相談をさせていただくということでご理解いただきたいと思います。
○議長（前田 稔君）
福沢議員。
○８番（福沢美由紀君）（登壇）
今の課題というのは、雨漏りがしたりとかトイレがあかんとか、そういうことについては私たちは昼生学童保育のお金の中で、今既に修理をやっておるんです。だから、それはいいんです。それは建てかえてもらうまで、私たちはしのぐためにやっておるんです。
ですから、公設でといいますのは、もうそんな１つ建物を建てるお金は親や先生や地域がやっておる運営委員会では、何ももうける施設ではありませんのでお金がありませんので、建てよといったって建てられないので、それは市で建ててくださいという意味で、公設で整備をしてくださいという思いで出していると思います。
細々とした修理は自分たちでしますんで、建物自体がもう限界なんです。あれをどうか修理して５年、１０年住んでいけるようなところではありませんので、ぜひそのことを理解していただきたいと思います。
次の問題に移ります。
ひとり親家庭の助成についてです。
県が今回初めて、ひとり親家庭について助成をする、児童クラブについて助成をする。１児童当たり月３,０００円の助成をしていくという事業を立ち上げられました。
以前から、これもちょっと要望を上げてきたことがあるんですけれども、私も実際そういう助成をしてほしいということを、もう今はいらっしゃらない部長さんですけれども、お願いしたら、あんたら自分で助成したらいいんやにと言われたのをよく覚えていますけれども、今回、こうやって県がするということで県下を調べてみましたら、ほとんどの市町が何らかの助成をしておりました。
パネルを出していただきたいと思います。
既に、この県の助成制度を待つまでもなく助成しているというところがあれだけあります。桑名、伊賀、松阪、名張、伊勢、尾鷲、熊野、志摩、いなべ、鳥羽、四日市、そして私この問題については前議会の教育民生委員会でも申し上げた。そのときには、やってないのは津と鈴鹿と亀山市だけですよと、だからやってくださいという申し上げ方をしたんですが、あの後、また論議されて、津市についてはやりますと。鈴鹿ももう粛々と準備をされていて、今年度もう補正でやりますということでした。
助成していない、そして今後どうするかという予定もまだ立てていないという状況なのが亀山市だけということなんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○議長（前田 稔君）
若林センター長。
○
子ども総合センター長（若林喜美代君）（登壇）
これまでも市内各放課後児童クラブに対しましては、国・県の補助基準に基づき、利用児童数や開設日数、障がい児の受け入れ等の状況に応じて運営費の補助を行っております。また、障がい児の受け入れや家賃補助など、市単独の補助も行っているところでございます。
ひとり親家庭への助成は、今年度から三重県が新たに取り組む制度で、ひとり親家庭の経済的負担を軽減するため、児童扶養手当を受給している該当児童の利用料を減免する放課後児童クラブに対し補助を行う事業で、補助基準額は１児童当たり月額３,０００円を上限とするものでございます。既に、ひとり親家庭に対する減免を行っている市内の放課後児童クラブは、１５クラブのうち１１クラブになっていると聞いているところでございます。ひとり親家庭への事業への助成につきましては、検討してまいりたいと思います。
また、当該減免を行っていることが事業の対象となるかどうかは、児童扶養手当を受給していることの確認を要件とするため、利用者、運営事業者、市の３者での確認の手法や根拠書類の保管方法等の検討もあわせて行ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（前田 稔君）
福沢議員。
○８番（福沢美由紀君）（登壇）
今のご答弁は、検討しますというのは、前向きに助成をしていくというふうに受け取っていいのかどうか。最初は検討するだけかなと思ったんですけれども、後半で確認方法まで言及しておられましたんで、ちょっとわかりにくかったんで、もう一度はっきりとご答弁願いたいと思います。
○議長（前田 稔君）
若林センター長。
○
子ども総合センター長（若林喜美代君）（登壇）
さまざまな書類等の保管方法の検討もあわせて、検討をさせていただくという意味でございます。
○議長（前田 稔君）
福沢議員。
○８番（福沢美由紀君）（登壇）
なぜひとり親家庭に助成が必要かというお話をさせていただきたいと思います。
例えば、ひとり親で小さなお子さんを育てている方は、フルタイムでなかなか働けない。だから非課税の方もおられますね。保育園ですと、ひとり親で非課税の方、保育料は無料ですね。でも月々主食代とかいろんな料金が１,０００円ぐらいはかかってくるらしいです。月々１,０００円出して、一生懸命働いておったら何とか暮らしていけても、小学校に行くや否や、物すごい出費になるんです。今までは保育園だけにかかっていたらよかったのが、学童保育という保育園のかわりと、小学校というところにもお金を納めなくちゃいけないことが出てきます。
小学校は、給食費やＰＴＡ会費、学級費など毎月毎月の校納金があります。それを例えば１年生、６万何がしかあります、１年間で。体操服とかいろんなものを最初に買わなくちゃいけない、最低限２枚ずつ全部そろえたとしても１万二、三千円、学用品も学用品買いといって小学校に買いに行きますけど、それで１万何がしかあります。どうしても最初にそろえなくちゃいけないものやら、そして１年間の払っていかなくちゃいけない学級費などを合わせると年間に８万円以上になります。
それで学童保育費についても、例えば井田川のほうですと、日の本さんがやっているところと公設のくれよんがありますけれども、それによって値段も違ってくるんですけれども、今はくれよんはもう人数が多くて募集をしていないので、日の本しか行くところがありませんので、これは年間計算すると１２万５,５００円かかってきます。くれよんさんやと九万何がしでいいんですけれども、それにプラス実費が、食費なんかがまたかかってきます。それだけで１年間に出るお金が１３万何がしかになってきます。これはひとり親家庭の助成をした上での計算です、各学童がしていますからね。
それプラス、リコーダーを買ったりピアニカを買ったり、水着を買ったり、絵の具を買ったり、
書道セットを買ったり、裁縫道具を買ったり、大きくなったら体操服を買いかえたりしていかなくちゃいけない。就学援助制度というのがあるので、多分それを使うと思います。先ほどちょっと計算を間違えましたけれども、出さなくちゃいけないのを全部トータルすると２１万円になりますわ。出さなくちゃいけないのを全部トータルすると２１万１６０円、そして就学援助を多分受けられるでしょうから、それを引きます。就学援助を１年間トータルすると、１年生の段階ですと７万８,１２０円プラス校外活動費です。それを差し引きしても１３万何がしかの出費になります。今まで月１,０００円でよかったのが、要するに年間１万二、三千円でよかったのが１３万２,０４０円払わなくちゃいけないという生活に大きく変わっていくんですね。
そんな中で、こんなに大きく変わるけど収入が大きくふえるかというと、そういうことではない。そんな中で本当に大変な暮らしを強いられるわけです。だから、学童保育の皆さんはその生活を知っているから、今まで自分たちで助成をしてきたんです。
今、どんどんひとり親家庭がふえています。検討している暇はないと思うんですけれども、前向きにこれを取り組むというお考えはないでしょうか、市長。
○議長（前田 稔君）
答弁を求めます。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
先ほどもセンター長が答弁いたしましたが、ひとり親家庭の支援のあり方、例えば亀山でいくと乳幼児の医療費助成、これも障がい者とあわせて、ひとり親家庭は県の制度より市がその適用範囲を拡大させて、市単で広げて対応させていただいたり、いろんなサポートをさせていただいております。
学童のひとり親家庭を対象の支援のあり方、あるいはトータルのひとり親家庭のサポートのあり方、これは総合的にしっかりまた検討もしていかなくてはならんと思いますし、それは今後の課題として対応させていただきたいというふうに考えておるものであります。
○議長（前田 稔君）
福沢議員。
○８番（福沢美由紀君）（登壇）
もう一度、今のパネルを出していただきたいんですけれども、既に助成している市があんだけあって、今後助成する市が２つあって、しかも今まで助成していても県の助成よりも少ないところは、さらにこの県の助成制度を使ってふやしていこうという市がほとんどですよ。
そういう中で、いつまで亀山市は検討するんですか。私は乳幼児のことなんか聞いていませんよ。ぜひ本当に一人一人の親のことを考えていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
放課後児童支援員等処遇改善等事業について。
これについては、国が出された事業です。支援員については、今までは何も資格がなかったのが、きちんと資格が要る。指導員の仕事が固有の専門性が求められていると位置づけられた。それなのに処遇がひどい状況であるということを改善するために出されたんだと思います。
先ほど、少し市長からこれについて前向きに検討していくというふうなご答弁がありましたので、この事業についての亀山市の取り組みの状況をお聞かせください。
○議長（前田 稔君）
若林センター長。
○
子ども総合センター長（若林喜美代君）（登壇）
放課後児童支援員等処遇改善等事業でございますが、これは放課後児童健全育成事業を行う者において、放課後児童支援員等の処遇の改善に取り組むとともに、１８時３０分を超えて事業を行う者に対して職員の賃金改善等に必要な経費の補助を行う事業のことでございます。
この制度につきましても、先ほどと同様、検討してまいりたいと考えております。
○議長（前田 稔君）
福沢議員。
○８番（福沢美由紀君）（登壇）
先ほどと同様の検討ということは、どちらを先に、例えば優先度としてこっちを先にしようかなとか、そういう優先順位はありますか。
○議長（前田 稔君）
若林センター長。
○
子ども総合センター長（若林喜美代君）（登壇）
優先順位ということではございませんけれども、かねてからひとり親家庭に対する支援ということはたくさんの方からご要望いただいておりますので、まずは考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（前田 稔君）
福沢議員。
○８番（福沢美由紀君）（登壇）
各市に電話して聞いたときも、まだ出してなくて１２月の補正に出す予定というところもありましたんで、ぜひ２つあわせて、この処遇改善もいろんなパターンがありますんで全部はとれないと思いますけれども、今まで市がつくってこなかった分を本当に民間の運営委員会が頑張ってきたところもちゃんと酌んでいただいて、ぜひ市として責任を持っていただく。それがうたわれたのが今度の法律の改正でないかなと思うんですね。市がきちんと主体者として責任をとるということを求められてきているんだと思いますんで、ぜひお願いしたいと思います。
待機児童についてお伺いしたいと思います。
昨年度、来年度は待機児童を出しませんということで、民間の学童保育を誘致していただいたようなんですけれども、来年度、再来年度と子供の数のピークを迎えるということの中で、待機児童についてどのように計画しておられるのか、対処されるのか、数など学校別にお伺いしたいと思います。
○議長（前田 稔君）
若林センター長。
○
子ども総合センター長（若林喜美代君）（登壇）
放課後児童クラブにつきましては、本年６月に幼稚園及び保育所の３歳児、４歳児、５歳児の保護者を対象に、ニーズ調査を実施いたしました。平成２８年度及び平成２９年度の利用見込みについて、担当部として把握したところでございます。
ニーズ調査の結果から、平成２８年度については、亀山東、亀山西小学校区以外は、既存の施設に手を入れることで待機児童は発生しないものと考えております。また、亀山東、亀山西小学校区につきましては、さまざまな角度から検討し、待機児童が発生しないよう努めてまいりたいと存じます。
また、平成２９年度につきましては、亀山西小学校区、井田川小学校区、川崎小学校区において待機児童の発生が見込まれるところですので、新たな放課後児童クラブの設置も含め、それ以外の手法も視野に幅広く検討し、待機児童が発生しないよう対応してまいりたいと考えております。
○議長（前田 稔君）
福沢議員。
○８番（福沢美由紀君）（登壇）
私、学校別に人数をと申し上げたんですけれども、待機児童の人数をお聞かせ願いたいのと、さまざまな方法というのがちょっとよくわかりませんので、具体的にお伺いしたいと思います。
○議長（前田 稔君）
若林センター長。
○
子ども総合センター長（若林喜美代君）（登壇）
平成２８年度の待機が出そうな見込み数の全部の合計でございますが……。
（「学校別で」の声あり）
○
子ども総合センター長（若林喜美代君）（登壇）
学校別で、西小学校区２４、東小学校区９、関小学校区１７というような予想が出ております。
また平成２９年度でございますが、西小学校区６２、東小学校区２０、井田川小学校区１３、川崎小学校区３５、関小学校区２５というような数となっております。
○議長（前田 稔君）
福沢議員。
○８番（福沢美由紀君）（登壇）
それをさまざまな方法で解決するという、そのさまざまについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（前田 稔君）
若林センター長。
○
子ども総合センター長（若林喜美代君）（登壇）
失礼いたしました。
新たな放課後児童クラブの設置も含めまして、それ以外の方法ということですけれども、ただいま検討中でございますので、こういうものとしたはっきりしたことに決定はいたしておりませんが、中心となりますのはやはり高学年の児童、特に５年生、６年生の児童がなかなか放課後、特に夏休みですね、どのように過ごすかということで、非常に苦労していらっしゃる保護者が多いということで、何かよい方法はないものかと今検討をしているところでございます。そういうことを含めて、さまざまな手法をと考えさせていただきました。
○議長（前田 稔君）
福沢議員。
○８番（福沢美由紀君）（登壇）
結局、何も対策はないということですね。今の時点でね。来年度、１７人、９人、２４人という待機児童が、例えば１年生が入学してきて入れるかどうか、今の時点でまだわかっていないということですか。
○議長（前田 稔君）
若林センター長。
○
子ども総合センター長（若林喜美代君）（登壇）
決定をしていないということで申し上げたということで、さまざまな方法を今模索、考えているところで、待機児童が発生をしないように努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（前田 稔君）
福沢議員。
○８番（福沢美由紀君）（登壇）
学童保育に入るか入らないかで、仕事をやめるかやめないか、パートにするか、時間をどうするかということをたちまち考えなくちゃいけない、そういう状況なんですけれども、今の時点で入れるかどうかがわかってないということであることは確かなんですね。来年の１年生たちが、この３つの小学校については、まだ身の行き方がまだ全然わかっていないという状況なんですね。
○議長（前田 稔君）
若林センター長。
○
子ども総合センター長（若林喜美代君）（登壇）
どのような方法で入っていただくかという手法について決定していないということであって、待機が発生するのを放置すると、放っておいて保護者の方々が困るようなことになるということは避けたいと思っておりますので、そういうことのない方向性をはっきりさせたいというふうに思っております。
○議長（前田 稔君）
福沢議員。
○８番（福沢美由紀君）（登壇）
ちょっと何遍聞いても、要するに今、来年１年生を持っているお母さんがどういう気持ちでいるのか、来年行けるわと思って安心して仕事をしておられるのかどうか、よくわからないんですけれども、先ほどの市長の答弁で、昼生小学校が出した要望書について、さまざまな要望には聞くけれども、公設と書いてあったからというおっしゃりようをなさったわけなんですけれども、まるで公設はないよという意味なのか、ちょっと私、事業計画のときにも質問をさせていただいたことがあるんですけれども、いろいろ公的な関与もいいですけれども、それらいろいろ列挙した中に公的な関与等と、などという言葉が１つありました。
学童保育というのは、いろんな建物の古ばかりですかと。新しく建てるという考え方はないんですかとお聞きしましたら、その「等」の中に新設も入っておるんやというご答弁をいただきました。それは本会議ではないですけどね。
今のおっしゃり方ですと、こんだけ待機が出るということが、何回も何回も聞いてもあるわけなんですけれども、新設する、亀山市が建てるという考え方はないですか、どうですか。
○議長（前田 稔君）
答弁を求めます。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
私が申し上げたのは、まさに待機児童の解消を優先して、亀山の子ども・
子育て支援事業計画として放課後児童クラブを整備していきますということであります。
したがいまして、これはご要望としてはしっかり受けとめさせていただくわけでありますが、待機児童の対応をどうしていくのか、そのことを優先しながら、既に、これは大変恐縮でございますけれども、昼生の学童の施設が少し環境的に課題があるということは承知をさせていただいておりますけれども、それよりも待機児童の解消を優先して、放課後児童クラブの体制をつくっていこうということの考え方を申し上げたところであります。
今後につきまして、当然さまざまなやり方とか手法とか、これは先ほどのセンター長の答弁も含めて検討させていただくという考えでございます。
○議長（前田 稔君）
福沢議員。
○８番（福沢美由紀君）（登壇）
待機児童を優先するんであれば、待機児童については公設をしていくということですか。
それで、私はこの優先ということが、どうして学童保育になると順番にちょっとずつしかやってくれないんですか。学校は大きな学校を２つ一緒にやったこともありましたし、市民に大事な溶融炉、あれについても大きなお金で手だてしています。
どうしてこの学童保育、一つ一つ、来年、再来年、その次まで待たなくちゃいけないんでしょうか。どうして一度に子供たちの整備をしてくださらないんでしょうか。それについては非常に心外です。何度お聞きしても同じような答弁しか返ってこないので、これについて一旦終えておきます。
認定こども園について、１点確認をさせていただきたいと思います。
きのう、議案質疑をさせていただきました。結局、この
認定こども園という建物になることによって、非常に大きく変化してくる、将来的に不安なこともあるということを申し上げたわけですが、そもそも建てたときに、このアスレを建てたときの幼保合築、そして園長を１人にしていくといういろんな流れの中で、このメリット・デメリットがきっとあったんだと思うんですけれども、将来的に例えば幼保一体化ということを目指して建てられたのか。そういうことも含めて、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（前田 稔君）
若林センター長。
○
子ども総合センター長（若林喜美代君）（登壇）
関乳幼児センターアスレの建設の目的と、建設当時のメリット・デメリットはどうだったのかというご質問かと思います。
関乳幼児センターアスレの建設の目的等につきましては、建設当時の担当者から聞き取りを行いましたところ、その当時は国や県から、将来は幼稚園と保育所が一体となっていく方向にあるということで、合築施設を推奨されたということを聞いております。そこで、
関乳幼児センターアスレにつきましては、幼稚園と保育所の合築施設としたところであると確認をしたところでございます。
しかしながら、当時は所管する省庁が異なることから、運営が大変複雑であるというようなことをお聞きになったということで、こども園を想定はせず、保育所と幼稚園として別々の施設を設置するに至ったと聞いているところでございます。
○議長（前田 稔君）
福沢議員。
○８番（福沢美由紀君）（登壇）
結局、それできのうの質疑で、そういう流れの中で建てられて、どうしても今のままではだめで、
認定こども園にしなくちゃいけないという理由が私としては納得できるものがなかった。幼稚園が少なくなっていく、保育園が多くなっていく、その建物をコストパフォーマンスといいますか、もったいないからみたいなことで子供たちの生活が犠牲になるのは、私はそれは間違っていると思います。
例えば、これはもう国も強制をしていませんので、こども園にしなくてもいい。だからそんなに優遇措置もしていない中で、市町が勝手に統廃合のためとか、民営化を進めるためとかでこういうものを進めていくということが保育者の中でも危惧されているところです。
公立である限り、保育の質はある程度担保されると思うんですが、これを民営に変えていくということは非常に問題が大きいことになると思うんですけれども、そこに対するお考えを最後に１点お聞きしたいと思います。
○議長（前田 稔君）
若林センター長。
○
子ども総合センター長（若林喜美代君）（登壇）
設置した
認定こども園や保育所等の設置主体が市町村であろうと民間であろうと、
認定こども園は県の許可を受けて設置され、その運営内容については亀山市の条例に基づいて市が確認を行っていきますので、保育の質は十分に担保できるものと考えております。
現在の民間保育所も、市が保護者から利用者負担額を徴収し、委託費として施設型給付を支出しているところであるわけで、これが新制度に移行しましても、市が施設型給付を施設にお渡しするということで、議員の心配しておられるようなことはないというふうに思っております。
○議長（前田 稔君）
８番 福沢美由紀議員の質問は終わりました。
質問の途中ですが、１０分間休憩します。
（午後 １時５１分 休憩）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――― （午後 ２時０２分 再開）
○議長（前田 稔君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、４番 新 秀隆議員。
○４番（新 秀隆君）（登壇）
それでは、４番、公明党、新でございます。通告に従いまして、一般質問に入らせていただきます。
まず初めに、今回は大きく亀山市の安心・安全の対策、そしてＩＣＴ環境の充実についての２点に絞らせていただきます。
まず第１番目のところでございますが、先月８月のことでございますが、大阪寝屋川市の中学生のお子様２人が大変痛ましい事件に巻き込まれるという事件がございました。
現在、当市といたしましては全１３部局が職員延べ人数２４０人が交代で子供たちを見守ると。夜間防犯パトロールとか、そのような体制づくりもしておるんです。
そういう中におきまして、ちょっと振り返りますと、昨年も一般でも話させていただいたんですけど、三重県の三重郡朝日町でも、中学校の３年生の女子が非常に痛ましい事件に巻き込まれると。非常に近いところでも起こっておるというふうな、昨今非常に危機感を覚えるものでございます。
そういう中におきまして、今安心めーるで市内で防犯情報ということで、いろいろ皆さん登録されている方はお手元のほうにも流れてきていると思うんですけど、振り返ってみましても、ことしの２０１５年につきましても１月からで既に１１件、中には劇場型詐欺的なものもあるんですけど、そして２０１４年の昨年１月から１２月ですけど、３１件ほど流れてきております。
こういう中におきまして、ちょっと思うのは、流れてくるのが大体１日ぐらいたっておる。それがいろいろ大人の事情か何かであるわけでございますが、やはり何か起こったときにすぐ把握するのと把握しないというのは、非常にその辺の危機感もまた変わってくると思います。
そういう中におきまして、今回、括弧書きで区分させていただきましたが、その中でまず児童の学校の登下校時点につきまして、安全対策について伺います。
現状の見守り体制と申しますか、地域、ＰＴＡ、教職員の組織ぐるみでお子様を見守る。そしてまた青パトの巡回等も伺っております。何度となく青パトも活動を伺わせていただきまして、非常に車を実際にとめて、駅なんかでもトイレの中まで見に行っていただいたりとか、すごく献身的にさまざまなご配慮をしていただいておるようでございますが、こういう中におきまして、今回のいろいろな非常に残酷きわまりないような事件を受けて、今現在、亀山市といたしまして、児童の登下校時の安全対策についてどのような対応をされているのか、お伺いいたします。
○議長（前田 稔君）
４番 新 秀隆議員の質問に対する答弁を求めます。
佐久間教育次長。
○教育次長（佐久間利夫君）（登壇）
登下校時の児童・生徒の安全対策につきましては、近年、議員おっしゃったとおり全国的にさまざまな事案が発生しておる状況からも、私どもといたしましても決して軽視できない問題と認識してございます。
同時に、この問題は行政だけで担えるものではなくて、家庭、地域、学校など子供たちを取り巻く全ての大人がそれぞれの立場で何ができるかという認識で、連携を深めて取り組んでいくべきものと考えております。
現在、市内におきましては「愛の運動」や「子どもＳＯＳの家」、自主防犯パトロールを初め、学校職員、ＰＴＡや地域の民生委員児童委員などによる安全指導や見守りなど、各地域におきまして多くの市民の方々が登下校時の子供たちの安心・安全のためにご尽力いただいているところでございます。
また、青少年総合支援センターでは、下校時間のパトロール業務にあわせて地域の方々や関係機関との情報共有や連携を図ることも重点的な取り組みと位置づけておりまして、地域一体でより強固な見守り体制の構築を進めてまいりたいと存じております。
○議長（前田 稔君）
新議員。
○４番（新 秀隆君）（登壇）
今次長のほうにご説明いただきましたが、確かにその辺ですと今まで伺った内容と、どこが強化されていった点があるのかなというふうな思いでございます。
さまざまな団体の方にご協力いただいて、いろいろな仕組みができ上がっていると思うんですけど、そういう方々との教育委員会、学校との意見交換的なものも含めて、２つ目の括弧のところですけど、児童の市内での安全対策ということで、学校からちょっと離れて、通学を離れて、お祭りとかイベント時とか、こういうのも非常に気持ちもハイになってくるわけでございますんですけど、そういう中におきまして、お子様のちょっとハイになってくるような環境、まち全体がお祭り雰囲気とか、どうしてもちょっと気が緩んできて時間も夜遅くなってしまったりとか、そういうこともあると思うんですけど、そういう面に対しましてどのような形で対応して、その情報を集約して次に生かせるか、そこも含めてこの２点お伺いいたします。
○議長（前田 稔君）
佐久間次長。
○教育次長（佐久間利夫君）（登壇）
夏休み期間中には、納涼大会や花火大会などの大きな行事、また各地域でのイベントも開催されまして、多くの子供たちが参加したところでございます。
これらの多くが暗くなってからの開催ということもあり、行事の終了時には地域の方々と青パトによる会場周辺の巡回や青少年育成市民会議非行防止部会、補導委員、青少年総合支援センターとの合同パトロールなど、地域と行政が連携して子供たちの安全に努めているところでございます。また、その関係の機関の方々からは、定期的に報告をいただいておるところでございます。
○議長（前田 稔君）
新議員。
○４番（新 秀隆君）（登壇）
そういう形で、大人といいますか地域の方と一体になって、そして意見も交換されて、それでさらなる安心・安全で子供を見守れるような体制、こちらについては非常に高く評価させていただき、また願うものでございます。
さて、一応今までのそういう組織団体の方に見守っていただいているお子様が見えるのが大半なんですけど、最後のここの部分の（３）のところで、児童の安全指導対策ということで、やはり学校から目が離れていきますと、家庭に入ってしまうとなかなかわからないと。実際、帰宅後の家庭に問題があるかないか、ちょっといろいろ余り申し上げにくいところもあるんですけど、なかなか家にいづらいから外へ出ちゃうとか、友達と誘われて出ていっちゃうとか、いじめではないんですけど、そういうふうな断り切れないから外へ出ちゃうとか、そして夜の時間帯でも余り親が気にしない。
実際、冒頭に申しましたあの事件につきましても、時間帯は日が変わる前後の時間帯で、なかなかパトロールの時間帯から目が離れていく。こうなりますと、やっぱり家庭、そして子供さん自身の思いが非常に重視されてくるところでございます。
メンタル面も含め、子供への意識改革といいますか、そういう面につきましてどのような形でご指導されているのか、また県とかほかの近隣の市とか、そういうところの協議とか指導要綱的な何か配布物があるかとか、その面いろんな対応が出ていると思うんですけど、その点についてお伺いいたします。
○議長（前田 稔君）
佐久間次長。
○教育次長（佐久間利夫君）（登壇）
学校におきましては、学校安全計画を定めておりまして、安全教育と安全管理を中心に学校教育活動全体を通じましてその実践を進めております。
そのうち、児童・生徒の犯罪等から守るための防犯教育の主なものといたしましては、登下校時の安全確保、不審者と遭遇したときの対応、インターネット犯罪などへの注意がございます。またその指導方法といたしましては、保健体育、道徳、学級活動の時間や集会等の機会を通して安全に関する意識の向上を図ったり、危険を回避するための対応についての指導を行ったりしておるところでございます。
そのほかにも、地区児童会や地区生徒会といった場で、保護者や地域の方々からのご意見や情報を交えながら、危険箇所の確認や危険回避のための安全指導を行ったり、関係機関との連携による救急救命教室とか防犯教室などを実施したりしておるところでございます。
今後も、児童・生徒みずからがそれぞれの場面に応じて発生し得る危険を予測して、未然に回避できる知識と能力を高めてもらいまして、的確な判断による安全な行動選択ができる対応力を身につけて、犯罪に巻き込まれることのないように、安全に関する取り組みの充実に努めてまいりたいと存じております。
また、いろんな生徒の指導に対する県との協議とか、そういうのといたしましては、児童・生徒の情報交換とか生徒指導上の諸問題に関する協議、研究を亀山市においては行っておりまして、市内の学校が連携、協力して生徒指導の充実を図るとともに、教員の指導力向上を図ることを目的として、生徒指導担当者による協議会を行っております。
また、三重県教育委員会が主催いたしまして、各学校の生徒指導の中心的な役割を担う教員が生徒指導の意義や課題を十分理解し、生徒指導に必要な知識や技能を身につけて、児童・生徒理解に基づいた生徒指導のあり方について研修することを目的とした講習会を実施されておりますので、そちらのほうに出席しておるところでございます。
○議長（前田 稔君）
新議員。
○４番（新 秀隆君）（登壇）
ありがとうございます。
以前、私もＰＴＡで役員をさせていただいた折に、先生方と一緒にパトロールをしたりとか、また地域の親、まさにＰＴＡ、親と学校と、そういう中でさまざまな問題点をみんなで語り合った思いがございます。
先ほど佐久間次長もおっしゃっていただいたように、根本的には個人の子供さん自身の知識、技能を高めていただいて、危険なことに巻き込まれないような大人的な判断ができるような子供に育っていくためにも、ぜひともしっかりとご指導いただいて、子供を守っていきたいという思いでございますので、またよろしくお願いいたします。
それでは、次の２番目のところでございますが、災害時の安全対策についてでございますが、まずここでは避難所運営についてということが初めになってきておりますんですけど、今台風１８号も近づいてきて、非常に今回は雨の多い台風ということらしいです。
こういうことになってきますと、やはり地域によって温度差はございますが、避難勧告が出る場所とか地域とか、そういうのもあると思うんですけど、その中で避難所運営について、さまざまな方からちょっとお声をいただいた件もございまして、それを踏まえて今回避難所の開設のプロセスについてから、備品とか地域の連携、伝達、どのようにして避難所を開設して、そこへどうやって人が集まってくるとか、この辺につきまして、どのように運営をされているのかお伺いいたします。
○議長（前田 稔君）
井分
危機管理局長。
○
危機管理局長（井分信次君）（登壇）
議員お尋ねの避難所の開設のプロセスにつきましては、亀山市地域防災計画にのっとり、それぞれの災害状況を踏まえ、その範囲、規模等、また特に風水害においては今後の雨量、土壌雨量指数、河川水位など、最も想定、心配されるケースを判断し、基本的には災害対策本部に諮り避難所の開設の意思決定を行っています。
先ほど申されましたように、その開設時におきましては地域防災計画にのっとりと先ほど申し上げましたとおり、市民対策部という職員が担当しておりまして、避難所に向かうときのバッグが事前に用意してあるわけでございますけれども、その中にはヘルメット、懐中電灯、拡声器、避難所の鍵に加え、各種名簿等の諸様式も備えた形で参らせております。
それから、昨年の経験値でございますけれども、８月の大雨特別警報の発令時には、議員ご承知のように、市内指定避難所１５カ所全て開設をいたしました。その折には、地域の指定避難所の代表者、地域の方、自治会長さんであったり支部長さんであったりするわけでございますけれども、そういった皆様にも事前に避難所の運営マニュアルというものをお渡ししてございまして、自主防災会、自治会ともどもその運営にお力をおかしいただいた次第でございます。
○議長（前田 稔君）
新議員。
○４番（新 秀隆君）（登壇）
マニュアルによって、先ほど井分局長の説明のような形で行っておると思うんですけど、やはりその中でも、こういういただいた中にはあれがないんや、これがないんや、避難してきた方の名簿がどこに書くんかあらへんがというふうなこともあって、それはちょっとマニュアルを読み足らんだこともあるかわかりませんけど、そういうふうなところでも事前のレクチャーといいますか、そういうものも必要ではないかなと思います。
そういう中で、今回は避難所、私も去年のこの避難所を幾つかお邪魔させていただいたんですけど、あるところに行くと何かノートに道路状況とか、天候状況とか、そして公共交通機関の運行状況とか、ノートに書いている。あるところへ来ると、ホワイトボードに書いてあったりとか、さまざまな形ではあったんですけど、実際あのときは電気も水も通っておりましたんで問題はないんですけど、通常ありましたらファクス的なものとか、情報的なツールで各避難所への伝達的なものが共通といいますか、共有化できないかというふうなことを考えておった次第でございます。
この点につきまして、各避難所との情報共有、この辺を対策本部からはなかなか出ないもんなんでしょうか。その点についてお伺いいたします。
○議長（前田 稔君）
井分局長。
○
危機管理局長（井分信次君）（登壇）
避難所におきましては、避難をされた方々と、また私ども市役所職員との情報をできる限り共有しつつ、意思疎通並びに協力体制が大変重要となってまいります。
非常時であるがゆえに不安が先立ち、夜間ともなりますと情報が少ない中でのいら立ちにもつながります。そういった中で、避難所派遣職員は災害対策本部との情報共有を図りつつ、冷静な対応を行い、道路、河川、公共交通など小まめな情報発信に努めますが、避難者のニーズとの整合というのは、やはり災害のケースもありますけれども、限界があるものだと思っております。限られた条件の中での取り組みになることになりますけれども、最大限努力するということでご理解をいただきたいと思います。
なお、現在緊急速報メールや安心めーる、市ホームページ、行政情報番組や市の広報車など、できるだけ多くの媒体を用いて情報提供に努め、情報の共有化を考えており、市民等の不安をできる限り払拭できるような、そのような最大限の手だてを講じております。
○議長（前田 稔君）
新議員。
○４番（新 秀隆君）（登壇）
先ほど、井分局長が（２）のほうもちょっと先に話していただいたようなんですけど、実際にいろいろ情報というのが、今の世の中、飛び交う世の中、モバイル的なものを通して情報の伝達というのも、かなり昨今では容易な形でなってきております。
その点につきまして、先ほどの情報共有で各拠点へ通知を送るという中のところで、１つ以前から私ちょっと申しております、体育館とまた比較するのではないんですけど、東野公園、西野公園の施設、そういうところでは空調もきくような形にはなっております。
はたまた、よくあるのが南鹿島の鈴鹿川が氾濫しそうだということで避難勧告が出たときには、指定避難所である東小学校になるわけでございますんですけど、これは指定避難所になっておりますのでそこに行くとは思うんですけど、以前もお伺いしたんですけど、もう１つ、代表の前の第１、第２というふうな形で避難所の中で東幼稚園が入っているわけなんですけど、皆さんも見に行かれた方も見えると思うんだけど、環境的に空調とか床暖房があったんじゃないかなと。
どうしても避難するというと、その時期というのは雨が降ったり、非常に湿気が多かったりとか、環境的には非常に天候が悪いので当然ではございますんですけど、そういうものを利用すると、停電さえなければいろんな情報も送れるし、またテレビとかそういう情報で、体育館とそういう施設では非常に温度差があるように思います。
その点につきまして、開設のプロセス的にどうしても体育館を開放して、東幼稚園のような、またそれに見合うような施設も一応避難所にはなっておるんですけど、そちらを優先できないという点につきましてお伺いしたいのが１つと、先ほどちょっと局長がおっしゃっていただきました避難所への情報伝達についてでございますが、ここも一緒にお話ししかけていただきましたので、市内の方への情報の伝達と、昨年もございましたんですけど、避難民といいますか、東京から大阪へ帰る途中にたまたま三重県の亀山を通ったら通行どめになって、どこも行けなくなってしまったとかいうような市外、県外の方、こういう方に対しての情報の発信、この点についてお伺いいたします。
○議長（前田 稔君）
井分局長。
○
危機管理局長（井分信次君）（登壇）
まず１点目の、東小学校体育館が今現在の指定避難所と指定されておりまして、亀山東幼稚園をその他避難所ということで現在の亀山地域防災計画では位置づけております。
ちなみになんですけれども、市内には各地区に防災の拠点となる指定避難所が１５カ所ございます。また、指定避難所が使用できない場合やスペースが足りない場合に、補助的に開設することとしておりますその他の避難所、先ほど申し上げましたこれは東幼稚園なんですが、４４カ所、それに災害発生直後にご家族や近所の方、自治会単位などで一時的に避難する一時避難場所が１８９カ所ございます。
これらは先ほど申されましたように、いろんなケース・バイ・ケースの中でお話ししてまいるわけなんですけれども、停電等において東小学校よりも幼稚園がということですが、危機管理局といたしましては、地震、風水害とあらゆる災害を想定し整理させていただいているのが第１点でございます。当然、ケース・バイ・ケースのことも想定されるわけですけれども、現行どおりということでご理解をいただきたいと思います。
それから、２点目の避難所開設の案内というか、市民の方々にはどうなのだということでございますけれども、先ほど先んじて申し上げましたが、災害対策本部におきまして避難所開設の意思決定がなされた場合に、直ちに避難所担当職員を当該指定避難所へ向かわせると同時に、先ほど申し上げました緊急速報メールや安心めーる、市のホームページ、行政情報番組や市広報など、できるだけ多くの媒体を用いて情報提供に努めております。
それから、市外の市民の方々ですけれども、これも昨年の経験値でございますけれども、帰宅困難者というような定義も出てきております。そういった中で、基本的には市民の方々中心の対応を考えてまいります。大雨特別警報の経験値というのがございますので、それぞれ帰宅困難者の方からのご意見というか、お手紙等を拝見いたしますと、スマートフォンを使って地図検索、またそれからの亀山市のホームページ等々の情報を得られる中での避難所へお越しいただいたということもわかっておりますので、特別な対応はいたさずとも、やはり災害に強いまちづくりということで、それらもトータルして減災に努めていきたいと考えております。
○議長（前田 稔君）
新議員。
○４番（新 秀隆君）（登壇）
さまざまな状況に対応できるよう、今後もますますのさまざまな対応ができますよう願うものでございます。
ここの部分で最後のところでございますんですけど、ＡＥＤの配備先の周知ということで、現在ハザードマップ等にどこにＡＥＤがあるかという地図的なものはあるんですけど、大体建屋の中にあるのが当たり前なんですけど、道端にポストのようにぽんと立っているというわけではないんですけど、県外でいろんな事例を見てみますと、中学校とか小学校の中にあるものを今回ちょっとご紹介させていただきますと、茨城県ではございますんですけど、こちらは龍ケ崎市というて７万８,０００人、亀山市よりはちょっと大きなところなんですけど、そういう中におきましても学校の屋外にとか、そういうところにＡＥＤが設置をされていると。いろいろ機能的なものとか、またセキュリティーの問題もあるとは思うんですけど、こういう中で学校の施錠を解くことなくＡＥＤを使用できると。緊急の事態というのは、いつ起こってくるかわかりませんが、市内の小学校の公共施設で大体５９カ所あるんですけど、そういう施設の中で、ＡＥＤが屋外から、中に入らずそういうのが使えるというようなシステムづくりをされたという事例も出てきております。
さてそこで、亀山市の今の状況といたしまして、そのような屋内に入らず屋外から使用できるとか、またどこにあるとか、そういうような周知といいますか実施、この辺につきましての現状をお伺いいたします。
○議長（前田 稔君）
井分局長。
○
危機管理局長（井分信次君）（登壇）
ＡＥＤでございますが、皆様ご承知のように、不整脈で心肺停止状態になった場合に電気ショックが与えられることができ、生命の鍵というような言い方もされる機器でございます。
市内でのＡＥＤの設置状況、昨年６月には消防本部のほうからご答弁をさせていただいておるわけなんでございますけれども、昨年５月末には、公共施設においては市役所、コミュニティ、保育園等で５４カ所、また幼稚園、小学校、中学校、高等学校、学校関係で２０カ所ということでございます。
現時点、確認もさせていただいたわけなんですけれども、やはり施錠等の問題もございまして、休日等の対応というのは、先ほど議員もおっしゃられましたように、屋外対応のできるようなものの考え方で設置をしないと難しいということもございまして、現時点では現行運用ということでございます。
それから、学校でも同様のことを昨年の本会議でも、また教育委員会のほうからご答弁をさせていただいておったわけでございますけれども、こちらも先ほどの理由と同じような形で進められておるということでございます。
○議長（前田 稔君）
新議員。
○４番（新 秀隆君）（登壇）
台数的には７４台ほど、市内には公共施設に設置と。先ほどの屋外への設置というところは、ご理解はいただいておるというふうに私も理解させていただきましたんですけど、非常に大事なことだと思いますので、具現化できるよう今後この点につきましては提言させていただきたいと思います。
それでは、大きく最後のＩＣＴ環境の充実についてでございますんですけど、こちらにつきましては、まずこの中でも小学校、中学校のＩＣＴ環境の状況、そして市内の公衆無線ＬＡＮのＷｉ－Ｆｉ設備ですね。この環境の整備促進についてと、そして最後に、テレワークス活用のワークスタイルについて、雇用促進につなげていく話でございます。
その中のまず小・中学校のＩＣＴの環境の今の現状についてお伺いいたします。ちょっと時間がないので、現状と、そして反響といいますか、その辺についてもお伺いいたします。
○議長（前田 稔君）
佐久間次長。
○教育次長（佐久間利夫君）（登壇）
小・中学校のＩＣＴの現状でございますが、亀山市の小・中学校におきましては、従前より各小・中学校のパソコン教室に、１学級の児童・生徒が１人１台の使用可能とする台数の教育用パソコンを整備しております。
平成２１年度以降、各教室にインターネットを使用するための校内ＬＡＮを敷設しまして、大型デジタルテレビ、書画カメラを導入するとともに、各学校に１台ずつ電子黒板を配置いたしました。さらには、教員には１人１台の校務用パソコンを導入して教育現場での活用が進められております。
さらに、平成２６年度にはモデル的な試みといたしまして、関小学校、加太小学校の２校を実証校として指定いたしまして、タブレット型パソコン２２台とＬＡＮ環境を整備いたしました。
それと、その活用状況につきましては、小・中学校におきましては、ＩＣＴを使うと授業づくりがわかりやすいというふうに評判が出ております。
具体的な例を挙げますと、実物投影機や大型テレビ等の導入によって、教科書や資料集、子供たちのノート等を大きく拡大いたしましてテレビに映し出すことができて、子供たちの興味を引きつけてわかりやすく指導することができるようになりました。各学校のパソコン教室におきましては、発達段階に合わせた計画的な指導を進めておりまして、小学校低学年からパソコン操作を学んで、なれ親しんでインターネットを使った調べ学習などを行っております。
さらに、先ほど申しましたタブレット型パソコンを導入している学校におきましては、例えば体育のマット運動の時間におきまして、子供たちの動きをタブレットの動画機能で録画した後、すぐに映像をスクリーンに映し出して全員で確認して、お互いの動きについてアドバイスを出し合うことができるということになっております。そのことによって、自分たちの動きがすぐ見られることですから、短時間で効果的な練習が行えるようになって、何度も繰り返し映像を見て話し合うことで速やかな動きの改善が行われることとなりました。
このように、タブレット型パソコンにつきまして、まだほかにも特別支援学級の児童・生徒の学習支援ツールとしての活用などさまざまな可能性がありまして、今後も研究を進めていく必要があろうかと考えております。
○議長（前田 稔君）
新議員。
○４番（新 秀隆君）（登壇）
非常に好評だというふうな報告をいただきました。
以前、私が佐賀県の武雄市というところ、ほぼ５万人程度で亀山市とよく似たまちだったんですけど、ここらでは非常にタブレット端末の導入が盛んでございまして、昨年では小学校、中学校、そして先生方もそうですけど、ほとんどタブレットが行き渡るような形になられまして、児童のアンケートの中でも、先ほど次長がおっしゃっておったように、とても楽しみとか、そして算数と理科は毎回８０％を超えるぐらいの授業の内容がわかったとか、そして算数、よくわかる、大体の分がよく理解できて合計で９０％を超える理解度を示していると。こういうことが、亀山市におきましても児童の学力アップにつながっていけばと思いますので、その点もこれからの拡大に期待するところでございます。
次に、そういうネット環境でございますが、今の亀山市におきまして、亀山市は観光を非常にやっております。そういう中につきまして、ネットを駆使することによって、今海外からも旅行客も来るんですけど、そういう中で言葉が通じないとか、そういうふうな問題もあるんですけど、そういうのがいろんなシステムができると。
そしてまたＩＣＴというのは、いろんな情報の通信機能が非常に拡充されてくると便利になってきて、認知症の方の追跡とか、そしてまた獣害対策にもできるとか、そして一番初め今回冒頭で申させていただいた、子供さんたちの行き先もそういう中でちゃんとどういう動きがとれるかとか、そういうところにも反映できる非常にすぐれたものだと思います。
そういう中におきまして、亀山市内の公共施設のＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉの拡充の現状とか、そして導入の計画とか、その点につきましてお伺いいたします。
○議長（前田 稔君）
山本
企画総務部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
本市における公衆無線ＬＡＮの環境でございますが、道の駅「関宿」や観光協会事務所に整備されている状況でございます。また、本年３月には、本庁舎ロビーに設置いたしました広告つき地図案内板に公衆無線ＬＡＮを搭載いたしまして、公共施設への拡大も図っているところでございます。
それと、今後の方向性ということでございますが、公衆無線ＬＡＮはＩＣＴインフラの中でも比較的災害に強く、またスマートフォンなどの無線ＬＡＮの利用可能な端末が急速に普及していることから、地域活性化に有効なツールの一つと認識しておるところでございます。
今後の方向性でございますが、公衆無線ＬＡＮの整備は官民連携が有効に機能するモデルであり、交通拠点、コンビニエンスストア、飲食店、宿泊施設、自販機等での民主導の整備と連携しながら、防災拠点など民間のインセンティブが働きにくい部分では、住民ニーズ等を把握した上で一定の補完を検討するなど、地域全体での整備を考えていくことが必要であると認識しております。
したがいまして、今後の公衆無線ＬＡＮ環境整備につきましては、民間による整備状況、行政がすべき部分の調査、万全なセキュリティー対策、他の自治体の状況、費用対効果などさまざまな要素を熟考の上検討いたしてまいりたいと考えております。
また、これにつきまして必要と認めるものにつきましては、現在策定をいたしております新たな情報化推進計画の中でお示しもさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（前田 稔君）
新議員。
○４番（新 秀隆君）（登壇）
ありがとうございます。
私は思うんですけど、この辺が拡充されてくると非常にいろんな面で亀山市内、安心・安全にもつながりますし、そしてところによりますと獣害対策によって非常に農作業に集中できるとか、そういう意見も昨今、ウエブのほうでも上げられてきております。
それでは最後のところでございますが、テレワークスの活用のワークスタディについてお伺いしたいと思います。
いろいろな条件でお仕事がなかなかできないとか、外に出れないとかそういう方も、心に重い傷を持っていて外にちょっと出づらいとか、また人とのコミュニケーションがとりづらいとかいろいろありますが、そういう中においても非常にパソコンといいますか、こういうスキルが高い方も世の中にはたくさん見えます。
その中で女性の活躍とか、マタニティーハラスメント対策とか、そういう面につきましても家にいながらにしていろんなお仕事に携われると。そしてまた、引きこもっているだけではなく、そういうスキルを使って社会貢献もできる、そういうふうな事業というのが今世の中では出てきております。
そういう中におきまして、三重県としては県内ではいろんな支援の状況というのが出ております。しかし、これらの三重県の労働基準部の支援の中で、いろんなランクづけの中で講習会をしたりとか、そしてサービス業に対する支援、いろいろ出てきておるんですけど、そのようになかなか外に出れない、でも仕事をしっかりして亀山どころか世界にネットを使ってお仕事ができるというようなテレワークスのワークスタイルというのが世の中、今出てきておるんですけど、まだ亀山市内におきましては、それをどのように、どこへつながったらいいのかというのは、案内はできるような状態ではないというのは存じ上げておるんですけど、今後につきまして、心の障がいとか、また体の障がいもあると思うんですけど、なかなか外に出られない、車に乗って簡単に仕事に行けないとか、そういうのも含めてテレワークスのネットを使ってお仕事ができるというような、このような案内を亀山市としていろいろ提供できないかということにつきまして、今亀山市の取り組み、何かあるものがあったらご説明いただきたいと思います。
○議長（前田 稔君）
伊藤
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（兼）
医療センター理事（伊藤誠一君）（登壇）
議員がおっしゃいます他人とのコミュニケーションをとるのが難しい方であったりする方が、ＩＣＴの通信技術を使って在宅で仕事をする、こういうことは本当に有効な就労方法の一つであるというふうには私どもも考えております。
県内でも余り実例がないということで、ＮＰＯが特にＩＴ支援プロジェクト、こういうふうなＮＰＯがございまして、そこの働きかけによって企業が１０名ほど雇用された例があるというふうには聞いておりますが、それ以外はなかなかないと。まだまだこういう雇用形態が拡大していないと、そんな状況でございます。
市としてはどうなのかということでございますが、私どもも具体的な業務形態ですね。どのような形で働けるのか、あるいは業務方法、そんなものをさらに研究いたしまして、そういう情報を企業に対して提供していく、こういう形で働きかけを行っていきたいと思っておるところでございます。
○議長（前田 稔君）
新議員。
○４番（新 秀隆君）（登壇）
確かに現在はございませんが、そういう中につきまして伊藤部長のおっしゃっていただいた、そういうお仕事に携わっていただいて、そして働くことについて、世の中に貢献でき、そしてまた亀山市の納税者として立派に社会貢献していただけるような人になっていただきたい。そのためにも何かできないかということですが、なかなか今の現段階ではちょっと難しいようですが、その中におきましてそういう部署を一つ設けろとか、そういうわけではないんですけど、いろいろ悩んでいる方に対して情報を提供できるような、そのためにもアンテナを高くして、亀山市はいろんなものに精通しているんだというふうなイメージアップで、ますます今のまち・ひと・しごと創生総合戦略の一環としてそういうのもひとつ頭に置いていただいて、今後亀山の発展に寄与していただけるよう、皆さんのご協力をまたよろしくご提案させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（前田 稔君）
４番 新 秀隆議員の質問は終わりました。
質問の途中ですが、１０分間休憩します。
（午後 ２時４９分 休憩）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
（午後 ３時００分 再開）
○議長（前田 稔君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、７番 豊田恵理議員。
○７番（豊田恵理君）（登壇）
では、通告に従いまして質問をさせていただきます。創政クラブの豊田でございます。
今回は、大きく２つに分けましてテーマが２つになっておりますが、それはどちらも相関したものでありますので、順次質問をさせていただきたいと思います。
まず１つ目の空き家に関することについてです。
たびたびこのテーマを上げておりますが、ここ数年、事あるごとにお聞きをさせていただいております。ご存じのとおり、ことしは既に国においても空き家等対策の推進に関する特別措置法も出ており、全国各自治体が既に動き出している状態でございます。
空き家対策の特別措置法が可決、成立をしましたすぐ後の昨年１２月定例会では、そのときにも１点のみ質問をさせていただきました。市として、今後どう対応していくのかということについてです。
そのときの当時の部長の答弁では、「市といたしましても、このような基本指針、ガイドラインが定められました後、法で定められている協議会、これは市町が設置するということになっております協議会を早期に組織し、空き家等対策計画の作成及び実施に関する協議を行い、今まで研究、情報収集してまいりました空き家等に関する施策を、国及び県からの情報の提供、技術の助言などをいただきながら財政上の措置も考えていただき、総合的に計画的に推進してまいりたいと考えているところでございます」という答弁でございました。
また、市長からの答弁でも、「今般の特措法の成立は、非常に私どもにとりましても力強く思います。この２年間、県と各市町村と本当に研究会で積み上げてきたものでございます。なかなか難しい課題もたくさんございますが、今後の動きもしっかり把握させていただいて、本市として適切な施策、あるいは制度が組み込めますように、さまざまな角度から検討していきたいというふうに考えてございます」というお話がございました。
現在は、既に９月でございます。全国自治体で見ましても、例えば前橋市さんでは、空き家特別措置法が一部施行されてすぐ、ことし４月にはパブリックコメントを募集し、平成２５年、既につくっていた空き家等の適正管理に関する条例、いわゆる空き家条例を国に合わせて改正しています。どういうことかといいますと、従来、条例で規定していた空き家等の実態調査、管理不全な状態な空き家に対する助言、指導及び勧告や命令、こういったものなどの事務は法に基づき行うことになるため、従来の条例からは削除するという、自治体がすべきことと国が法律ですることのすみ分け、区別を行っているということです。
では、亀山市はどうなのか、そういった視点から質問をしていきたいと思います。
まず亀山市の空き家の現状はどうなっているのかについて、お答えください。
○議長（前田 稔君）
７番 豊田恵理議員の質問に対する答弁を求めます。
高士建設部長。
○建設部長（高士和也君）（登壇）
亀山市の空き家の現状についてでございますけれども、空き家等対策の推進に関する特別措置法、先ほど議員が申されましたが、ことしの５月２６日に全面施行されましたが、県も県内各市町も対応に現在のところ苦慮しているところでございます。
本年度は、まず特別措置法に基づき市内の空き家の現状把握を行うよう、自治会連合会に協力をお願いし、空き家の数や位置を把握する準備をいたしております。
空き家対策には、住宅施策、景観行政、防犯対策、地域づくり等多岐にわたることから、関係部署との連携が重要と考えておりますので、実態調査のための庁内情報の利用による空き家の地番や所有者の把握を踏まえ、早期に庁内組織の設置を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（前田 稔君）
豊田議員。
○７番（豊田恵理君）（登壇）
先ほどの答弁で、本年度からまず特別措置法に基づき空き家の現状把握を行うというご答弁でございました。
遅くはないかという意見でございます。確かに空き家の把握はとても大変であること、空き家と認定するための法則なりルールもかなり必要ですから、困難な案件であるということは私も十分わかっております。しかしながら、私が見ていても亀山市の空き家に対する取り組みは遅過ぎないかという思いでいつも質問をさせていただいております。
また、先ほど現状把握に対して、自治会連合会ですかね、自治会さんに協力依頼をするというお話だったんですけれども、地域によって、空き家もそうですし地域の環境というのも違っております。地域のことは、もちろん自治会長さんが一番よくご存じだと思うんですけれども、また空き家についてもきちんと把握するためには、かなりの労力なりマンパワーが必要でございますので、地域の代表でもある自治会長さんにお願いすることになるのは当然のことだと思っております。
しかしながら、地域の事情もございまして、空き家の状態もさまざまでございます。お願いするからには、こういった判断基準、またどういった家屋が空き家であるか、どのように調査するかなどきめ細かな依頼が必要であると思いますが、そのあたりは実際どうなのか。きちんと市として、基準にのっとって依頼がなされているのかどうかをお答えください。
○議長（前田 稔君）
高士部長。
○建設部長（高士和也君）（登壇）
空き家の実態調査でございますが、市の内部資料もございます。というのは、水道のメーター等、これが１年間以上使われていないところが１つ、それから追求することも可能かというふうには考えておりますし、先ほど申されますように、地域ではいろいろ事情が違いますので、なかなか協力を得づらい地域もあろうかと思います。
そういったときには、市の職員が出向くといったところも考えておりますので、まずは実態調査、それと地域の方々にお願いをするといったところを考えておるところでございます。
なお、空き家の現状は、一応空き家となったところの調査をして、また市の職員で外見調査等も実施をしてまいりますので、その段階で特定空き家か、または単なる空き家かといった判断に基づくものと考えておるところでございます。
○議長（前田 稔君）
豊田議員。
○７番（豊田恵理君）（登壇）
まず自治会長さんにお聞きをして、その後で外見調査をして、その後特定空き家かどうかの判定をするというお話を伺いました。
実は、私も空き家についてずうっと質問しておりますので、私自身も例えば市内あちこち、遊びに行ったり、仕事で別件で行ったりすることもありますけれども、そういったときにその地域の空き家はどうですかと、あえてその地域の方、また自治会長さんなんかにお聞きしながら調査をしています。
その中で、何人かの自治会長さんにも今回の件でお聞きをさせていただきました。市から空き家調査に関する協力依頼が来ているかというお話自身は、実際伺いましたけれども、お話を聞く限りでは具体的なお話があったわけではなくて、聞く方が、ほとんどがどう対処していいかわからないというふうなお話でした。
例えば、こういう場合があったんですけれども、敷地内に自分の家屋、そして物置があって、その物置のほうが消防の方が来て、これは空き家ですよねというふうに尋ねられたと。しかしながら、当に住んでいる方は、そうではない、これは倉庫として使っている。なぜ空き家と思ったのかと聞くと、航空写真で見てそう思いましたと、こういうずれがあったりします。こういうときに、例えば自治会長さんが、このようなときに空き家と勝手に判定することによって、その地域の方とトラブルが起こったりとか、そういうことになったら困るしなあというお話も伺ったことがございました。
さまざまございますけれども、以前から申し上げておりますが、空き家に本当に真剣に取り組むのでしたらば、もちろん地域の方、自治会長さん、いろいろ協力体制が必要になってくるんですけれども、その中でも調査する前に判断基準といいますか、ある一定の取り決めというのが必要になってくると思います。それでも、市にはまだ条例もありませんし、どこまで市が空き家対策に取り組んでいるかも、何度お尋ねしても見えてこないのが今の現状でございます。
しかしながら、冒頭にも述べましたように、ほかの自治体では既にさまざまな施策を立ち上げたり、動いているところもございます。亀山市では、どのような情報を集めたり把握しているのか、他市の動きについて知っていることをお聞きしたいと思います。
○議長（前田 稔君）
高士部長。
○建設部長（高士和也君）（登壇）
他市の動きでございますが、既に空き家の適正管理に関する条例を制定のところは、特別措置法に合わせるため現行条例を廃止し新たな条例をつくったり、現行条例の改正案をつくりパブリックコメントを行っているところもありますが、多くのところが特別措置法で策定することができるとされている空き家等対策計画の策定に向けて準備をしているところが多く、県内では平成２８年度からの策定を多くの市町村が予定しております。
本市は空き家の現状把握を行った後、地域別の問題等を整理したいと思っております。その後、空き家等対策協議会を立ち上げ、特別措置法での特定空き家に関しては、空き家等対策計画の中で条件や対応について市で決定し、特定空き家以外の空き家の対応については条例で定めていく予定でございます。
○議長（前田 稔君）
豊田議員。
○７番（豊田恵理君）（登壇）
先ほどの答弁の中で、ほとんどが準備中で、平成２８年で多くが策定をする予定だというふうにお話を伺いました。
県内で、今までも三重県と三重県内の市町村と足並みをそろえ連携してというお話を何回か伺ったことがありましたけれども、足並みをそろえるばかりでなく、亀山市に見合ったもの、亀山市独自のものをつくっていくというのをそろそろ考えてはどうかなあと私は思いますし、待ったなしでどんどん空き家というのはふえておりますので、もう少しスピードを上げないといけないかなと思って、また今回も質問させていただいております。
亀山市で、先ほども申しましたけれども、空き家はこれからもどんどんふえてございます。そういった中で、労力もそうですし、時間もそうですし、マンパワーも本当に足りない。そういった状況の中で、やはり他団体の連携がとても大事かなと思っております。
今回、そこが亀山市の問題でもないかということで、２つ目の大きな質問に移らせていただきます。間違えました。まだ予防措置対策が残っていました。済みません。
次に、３番目の予防措置対策の必要性についてお聞きいたします。
何度も申し上げておりますが、空き家対策はまちづくりです。朽ちたり、危険で景観の悪い家屋が一つでもあれば、その周囲の地域の価値は下がってしまいます。果物が一つ、例えば腐ってしまえばその周りのものは全て腐ってしまうのと同じように、やはりきちんと空き家というのは管理をして、そしてきれいに保つ、それがとても大事なことだと思います。
また、この空き家に関しては、持ち主は市民一人一人の方です。ここにいらっしゃる全ての人が自分の家を持ちお住まいのはずですが、しかしながら、これだけ多くの空き地や空き家の問題、ニュースや新聞でも騒がれていても、ほとんど多くの方、私も含めて自分事だと強く認識することは余りございません。市民一人一人が、また地域が、そして市内の業者さん、行政だけでなく全ての人がそういった意識を持たなければ、この空き家問題というのは解決しないでしょう。
亀山市は、もっと空き家に関する周知が必要ではないか、また周知のためにどのようなことをしているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（前田 稔君）
高士部長。
○建設部長（高士和也君）（登壇）
現在、市では空き家情報バンクについて出前トークをさせていただいており、８月には加太地区の教養講座で空き家について話をさせていただいております。空き家の管理について、ご理解をお願いしておりますが、また今回実態調査とあわせて空き家の所有者等に現在の空き家の今後の意向調査を行う予定をしております。市が行っております空き家情報バンクへの登録や、民間の空き家管理業者の紹介等を行ってまいりたいと考えておるところでもございます。
また、住生活基本計画にあります住みかえを円滑にする中古住宅取得支援や、町なか居住推進のための支援、農山村集落における活力向上のための支援や国の空き家再生等推進事業も必要と考えておるところでございます。
先ほど議員述べられましたように、やはり情報提供も必要かというふうには考えておりますが、特に空き家につきましては予防、それと活用、さらには空き家の管理など、他の市町では多くの応援メニューも掲げられておるところでございます。今後も、実態調査の結果を踏まえまして、そういった応援メニューがどのようなものがあるかということを含めて検討させていただきたいと思っております。
○議長（前田 稔君）
豊田議員。
○７番（豊田恵理君）（登壇）
先ほど部長のほうから、予防、活用、空き家管理が大事だというお話をいただきました。私もそのとおりだと思いまして、ちょっと大量に資料をつくってしまったんですけれども、大量というか裏表のものなんですけれども、まず資料１の予防についてを映していただけますか。
これ京都市さんの空き家の便利帳、ミニ版の空き家便利帳というものです。この内容を見ていただきますと、空き家の予防に関して、「空き家化の予防のススメ」についてが書いてございます。
空き家はどういうふうにして、放っておくとどうなるのか。また、空き家と相続の深い関係、空き家はどうやったら予防できるのか、そういったことが、ちょっと細かくて見にくいんですけれども、書いてございます。昨年も、実はこの京都市さんの空き家の啓発資料というのを皆さんにお配りさせていただきましたが、また新しく進化しておりまして、またわかりやすくなっていたので紹介をさせていただきました。字が細かいんですけど、どういったことが書いてあるかというと、例えば空き家と相続の深い関係のところなんかは、本当にそうなんだと私もびっくりしたところがあったんですけれども、アンケートによると、相続をきっかけとして空き家の所有者になったと答えた人が４４％に上っていると。つまり、相続によって空き家というのがどんどんふえていったりもする、こういったことも書いてございます。こういった資料なんですが、京都市さんでは市を挙げて、特に市長さんが熱心に空き家対策に取り組んでございます。
次は活用編、こちら活用編のほうですけれども、こちらのほうではどういうことが書いてありますかといいますと、中身のほう、よろしいでしょうか。裏面になります。
空き家の管理の仕方、「管理のススメ」、そして「活用のススメ」。例えば、よくある活用ですけれども、賃貸に出したりとか売却したり、そして何かのアパートにしてしまおうとか、そういったいろんな活用の仕方などが書いてあります。
そして表面、もう一度戻っていただきますと、これは京都市さんで実際に空き家活用の応援メニューというのをコンパクトにまとめて書いてございます。こういった例えば助成金や補助金があるよということがわかれば、これを活用してみようかなと思う方も結構いらっしゃるんじゃないかと思います。こういった周知活動はとても大事なのではないかと思い、紹介をさせていただきました。
ここにさまざまメニューがあったりとか、あとはそこには空き家の相談員、相談専門員の派遣、そして町の不動産業者との連携などもうたってございます。
先ほど、市の取り組みとしてどういうことをやっているかということで、出前トークがありますよとおっしゃっておりましたけれども、例えば京都市さんでは、出前講座ではなくて「おしかけ講座」というのを実施しております。つまり、まちの人々に本当に真剣に考えてもらうために、押しかけてでも空き家のことを知ってもらおうとしている。こういった姿勢が大事じゃないかと思いました。
県内他市がまだしていないから、そんな場合ではないのではないか。空き家の質問をするたびに、県とか県内各市町村との研究会をしていると言われるんですけれども、まず亀山市の独自性というのを出すためにもしっかり頑張っていただきたいなあと思いまして、こういった資料を出させていただきました。とはいえ、これぐらいの熱意を持ってやっていくというのは、相当なマンパワー、労力が必要だと思います。
そこで２番目に移りたいと思います。
大きな質問としまして、ＮＰＯ等団体との連携についてというのを上げさせていただきました。
ここでいうＮＰＯとは、法人格を持ったＮＰＯ法人のことを申し上げているんですけれども、現在、全国的に地域における課題・問題点が多様化しており、どこの自治体でもマンパワーが不足状態でございます。亀山市も同様ですが、行政では手が回らない。だけど企業が担うには難しい。こういった地域の課題を解決するのがＮＰＯ法人の存在、それが不可欠ではないかと考えました。
しかしながら、ＮＰＯ法人との連携が亀山市ではとても少ないと私は感じております。亀山市は市民団体が大変多く、さまざまな場面で大きく活躍されておりますけれども、ＮＰＯ法人の数自体はどうなのか、また他市と比較して少ないのか、その数についてまずお聞きしたいと思います。
○議長（前田 稔君）
広森
文化振興局長。
○
文化振興局長（広森洋子君）（登壇）
ＮＰＯ法人の現状ということでお答えさせていただきますと、ただいま認可を受けられておりますＮＰＯ法人は、本市で現在６団体でございます。ＮＰＯ法人格の取得につきましては、県のほうが担当しておりますので、そちらのほうのホームページで確認をさせていただいております。他市と比べて多いか少ないかということについては、若干わかりにくいと思いますけれど、今６団体ございます。
○議長（前田 稔君）
豊田議員。
○７番（豊田恵理君）（登壇）
他県に比べてなんですかね。済みません。
地域にかかわるコミュニティ活動、そしてボランティア活動は大変重要であり必要不可欠ですが、地域の重大な課題に途切れることなく継続して対応していくことや、専門的な能力を持って取り組んでいくためには、ＮＰＯ法人のような団体との連携が必要ではないかと思いますが、今６団体あるということですが、亀山市がＮＰＯ法人と連携している事業の例というものは、じゃあどのようなものがあるかというのをお答えください。
○議長（前田 稔君）
広森局長。
○
文化振興局長（広森洋子君）（登壇）
それでは、６団体の中で例えば１つ、Ｌｅｔ’ｓスポーツわくわくらぶというのがございまして、こちらのほうは団体の自立を促すために活動資金を得るということでＮＰＯ法人格を平成２６年の３月に取得されております。このわくわくらぶにつきましては、法人格取得までこちらのほうで支援をさせていただきまして、取得後におきましても安定経営に向けまして助言とか指導を行っているところでございます。
それと、もう１つ、平成２６年の９月に亀山文化資産研究会がＮＰＯ法人格を取得されておりますけれども、亀山文化資産研究会につきましては、こちらのほうも、まちなみ文化財室のほうで団体の立ち上げからＮＰＯ法人格取得に至る経過の中で支援を行っておりますし、また、ただいま協働事業ということで文化財建造物公開活用事業などの協働事業の実施であるとか、また法人が自主事業を行っておりますので、そちらとの連携を図っております。
さらには、本年６月に総合保健福祉センターでぽっカフェを運営されておりますぽっかぽかの会がＮＰＯ法人格を取得されまして、障がい者雇用の創出につながったものと考えております。
○議長（前田 稔君）
豊田議員。
○７番（豊田恵理君）（登壇）
亀山市でも、今、まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されておりますけれども、この骨子を見ますと、テーマの一つにつながり、見守り、助け合える地域社会をつくるために、空き地空き家の対策の促進などが例として挙げられておりました。
先ほども申し上げましたが、空き家対策には本年度、全国で条例等の制定を含めて議論がなされているところです。亀山市では、空き家の予防、活用を重視しながら市民団体との協働による定住促進、制度の確立をし、市と空き家の所有者と、そしてＮＰＯ法人等の団体の３者が役割分担して、協働することによって亀山市が空き家が廃屋となっていくのを予防していくというシステムをつくってはどうかと思い、提案をさせていただきました。
こちらでまた資料をつくらせていただいたので、３番目の資料をお願いいたします。
ちょっと絵入りにしてみたんですけれども、空き家の問題といいますと、誰の責任なのか、誰が責任者なのか。もちろん所有者の方が責任者なんですけれども、今の時代、どうしても所有者だけでは何ともできないという場合があって、それで今こういう連携、これは亀山市で今私言っておりますけれども、ほかの自治体でも結構こういう３者の、どういうふうにシステムをつくっていくかというのをつくっている自治体さんがたくさんございます。
例として、先ほどこちらで挙げさせていただきましたが、先ほどのＮＰＯ法人等と団体との連携についてということでお話をさせていただいております。参照にしながら、見ていただきながらお聞きください。
ＮＰＯ法人等の市民活動では、地域の見守り体制を強化し、共助の地域社会を形成させると同時に、ＮＰＯの団体構成員に若者を雇用するなどの雇用対策も促進させていくことができないかということで、こちらにも書かせていただいております。
なぜこうしましたかというと、今回、まち・ひと・しごとにも補助金がついてございますけれども、一過性の補助金に頼る計画ではなく、今後もその母体を生かして育てていく。そしてその効果が１回のサイクルで終わるのではなくて、育っていくことで２回、３回、成長していくことによってまちづくりがなされていく、それが一番大事なことだと思いますが、企画部のご意見を伺いたいと思います。
○議長（前田 稔君）
山本
企画総務部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
議員ご提案の空き家対策とＮＰＯ法人の連携ということでご質問いただきました。
７月に議会にお示しをいたしました総合戦略の骨子におきまして、空き家対策につきましては取り組み項目例にも挙げさせていただいておりまして、市といたしましても重要な要素になるものと考えております。
現在、総合戦略につきましては、骨子から素案に向けた検討を行っているところでありまして、どのような位置づけになるかも検討中でございますが、議員からのご意見も踏まえまして、定住対策につきましてはさらに議論を深めてまいりたいというふうに思います。
それとあわせまして、ＮＰＯの若者雇用の創出と空き家対策を連携させるということでございますが、これにつきましても総合戦略骨子の現状と課題として、市民活動などとあわせたボランティア活動についても触れているところでございます。
こうした活動は、魅力的な地域づくり、地域社会の形成に欠かせないものであると考えておりますことから、議員からのご指摘も踏まえ、空き家対策も含めたＮＰＯの連携、こういったものにつきまして総合戦略策定において十分議論を深めてまいりたい、そのように考えているところでございます。
○議長（前田 稔君）
豊田議員。
○７番（豊田恵理君）（登壇）
前向きな答弁、ありがとうございます。
他団体との連携、今もＮＰＯ法人というふうに例も挙げましたけれども、人口が減少し、マンパワーも不足し疲弊をしている亀山市にとって、ほかの全国の自治体もそうですけれども、これは大変重要なことだと思っております。
それを、市全体で抱える問題を共有認識として考える、特に今回は空き家問題を、空き家については今後はコンパクトシティーという都市形成も重要性を増すことから、先ほども答弁ございましたけど、地域への定住促進の位置づけもしながら考えていくべきだと思っております。
空き家対策特別措置法は、市町が除却手続できることを制度化したものである一方で、予防措置のほうのソフト事業は市町の独自性が求められております。しかし、この部分は市が考え行うべきものかという責務の点ではまだまだ不明の部分もございまして、先進地ではＮＰＯ法人などを活用した取り組みが盛んに進んでいることから、ＮＰＯ法人等や市民団体の活用が望まれていると思います。
これらのことを盛り込んだ政策を検討していくことで、亀山市の独自性を出していくべきではないか、最後に市長のご意見をお伺いして終わりたいと思います。
○議長（前田 稔君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
豊田議員のご質問にお答えをさせていただきます。
今ご答弁もさせていただきましたが、あるいはご指摘いただきましたように、本市といたしましても、この空き家対策については大きな政策テーマの一つであるというふうに認識をいたしております。確かに難しい部分やスピードが遅いのではないか、こういうご指摘を頂戴いたしておりますが、それもしっかり受けとめながら、現在の総合戦略の策定の中で整理をさせていただいて、今後の政策推進につなげてまいりたいと思っております。
その中で、ご指摘のような亀山らしさとか、亀山の特徴あるいは仕組み、こういうものにつきましてもしっかりと検討して組み入れていきたいというふうに考えております。
○議長（前田 稔君）
７番 豊田恵理議員の質問は終わりました。
質問の途中ですが、１０分間休憩します。
（午後 ３時３２分 休憩）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
（午後 ３時４２分 再開）
○議長（前田 稔君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１番 今岡翔平議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
今岡です。通告に従い、質問をさせていただきます。
まず、今回は若い世代の意見を市政に反映する仕組みづくりについてと、経営会議について、大きく２点質問をさせていただきます。
１２月議会で初めて一般質問に立たせていただいたときに、自分は若い世代の意見を市政に伝えるために議会へ送ってもらったんだというようなことを申し上げて質問いたしました。若い世代の意見を反映させるための仕組みづくりについて質問した答弁で、山本部長にこういうふうな答弁をいただいたんですけれども、「若い世代の方々の市政への参画というのは、仕事や子育てなどのさまざまな理由が考えられますが、一部低い状況にあるということは認識をしておるところでございます」。ちょっと略しまして、「いずれにいたしましても、本市の将来を担う若者の意見を聞き、市政に反映していくことは、大変意義あることと認識しておりますので、今後もさまざまな機会を捉えて若者が市政に参画できるような仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております」、こういうふうなご答弁をいただきました。
ここで、答弁の中でポイントは２つ、１つが若い世代の市政への参加が意義あること、重要であると市のほうで考えていただいている点、もう１つが、若い世代の市政への参加状況が低いということをこの時点で認識されているということですね。つまり、若者を集めるのが難しいということがこの時点でわかっているというのがポイントの２つ目だと思います。
それでは、質問に入っていきます。
まず、１２月議会で質問をしましたが、その後どういった取り組みが行われたのか、お答えをお願いします。
○議長（前田 稔君）
１番 今岡翔平議員の質問に対する答弁を求めます。
山本企画総務部長。
○企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
現在、亀山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に取り組んでおります中、１２月に議員からもご指摘をいただいたご意見も踏まえまして、策定作業の一環としまして若い世代の結婚や仕事に対する考え方を聞く機会としまして、去る８月９日に若者ワークショップ、「まち×デザｉｎかめやま」を開催いたしたところでございます。
○議長（前田 稔君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
自分がした質問に対して「まち×デザｉｎかめやま」、８月９日に行われているんですけれども、ただこれ質問したことに対して、やってもらった、それだけで喜んでいられないと。
私は市政へこの意見を反映するというところまでが使命だと思っていますので、ここで収集された意見が本当に市政に伝わる仕組みなのか、そういったことを追及していきたいと思います。ただ、先ほど部長がまち×デザのことはおっしゃっていただいたんですが、それ以外にも若者の意見を聞く機会というのは、これまでにあったのか。もしあったのであれば、実績を教えてください。
○議長（前田 稔君）
山本部長。
○企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
若者ワークショップ「まち×デザｉｎかめやま」以外にも、今回の総合戦略の策定で申しますと、市内３中学の３年生、約４３０名及び亀山高校と徳風高校の３年生、約２８０名を対象にアンケート調査を実施し、定住や仕事、結婚などに関する希望について調査をいたしました。現在、調査結果を整理しており、取りまとめ次第、議員各位にも結果報告書をお示しさせていただきたいと思っております。
また、それ以外としましても、去る７月２２日には亀山青年会議所が主催する勉強会に市長が出席させていただき、若い世代の方々と意見交換をさせていただいたところでございます。
○議長（前田 稔君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
２つ大きくお答えいただきました。アンケートと青年会議所との意見交換ということなんですが、アンケートについてはちょっと置いておきまして、青年会議所の意見交換は私もいたんですけれども、一応テーマとしてリニアを通したまちづくりというような内容になっていたので、なかなか私が想定するような市政に反映させていくという形の機会ではちょっとなかったかなというように思います。
では、２点目なんですが、「まち×デザｉｎかめやま」の実施について。
先ほどお答えいただいた８月９日に開催されたワークショップについて、具体的な内容についてお答えをお願いします。
○議長（前田 稔君）
山本部長。
○企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
若者ワークショップにつきましては、８月９日の午前１０時から午後４時まで、あいあいの１階ふれあいリビングで開催し、参加者は１９歳から３５歳までの２９名に参加いただいたところでございます。
内容といたしましては、午前中、亀山市の魅力やコミュニティビジネスの可能性など、主にまちや仕事をテーマとするグループワークを行い、また午後には、自分たちが考える１０年後の幸せや、その幸せのために必要なことをテーマにグループワークに取り組んだところでございます。
○議長（前田 稔君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
参加の対象者の年齢が１９歳から３５歳までの未婚の方というふうに絞り込まれていますが、この世代に絞られた意図というのを教えてください。
○議長（前田 稔君）
山本部長。
○企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
現在、対象者を絞った意図でございますが、まず下限でいきますと１９歳からということになっておりまして、これにつきましては、先ほど申し上げました中学生と高校生のアンケートは済ませておりますので、まず１９歳以上と、あと３５歳と設定させていただきましたのは、若者の晩婚化等が進んでおりますことから上限を３５歳といたしたところでございます。
（「未婚者」の声あり）
○企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
失礼しました。未婚者でございます。
（「その理由は」の声あり）
○企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
失礼しました。
結婚をしておっても今回の場合はよかったんですけれども、特に今回尋ねたかったことが若者の定住ということとか、その辺が中心ということでございましたもので、未婚に限らせていただいたところでございます。
○議長（前田 稔君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
では、若者の定住について聞きたかったのでこの年代に絞ったというようなご答弁でしたが、最終的に、これどういうふうな意見が出たとか、そういう参加者の意見を集約した概要ですね、それを教えてください。
○議長（前田 稔君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
最終的に出された主な意見としましては、本市の魅力として、遊び場所では石水渓やサンシャインパーク、食べ物ではみそ焼きうどんや亀山茶、自然景観等では鈴鹿川や関宿、亀山宿の町並み等が上げられました。
また、１０年後の幸せのために必要なこととしまして、ストレスのない生き方、これをするために月１回趣味全開デーや家族づくりのサポートとしてママ友づくりカフェ、こういった施策、事業などがアイデアとして出されました。
○議長（前田 稔君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
意見について伺いましたが、２つ目、実は私、ちょっとだけなんですが現場に足を運びまして、どんな様子かというのを少し見させていただいたんですけれども、これが知りたかったんですね。
知りたかったのは、市役所の職員さんの割合ですね。よく何か会議があったりとか催しがあったときに、足りない分を市役所の職員さんで埋めるというようなことが行われたりするんですけれども、それがいいか悪いかは別にして、意図があると思うんですけれども、今回、そういうことがあるのかなと思って見に行ってみたら、２９名中約半数近くの方が市役所の職員の方じゃないかなというふうに見えたんですが、この参加者の集まりぐあいというのが予定どおりだったのか、本当にこの半数が市の職員だったのかというのを教えてください。
○議長（前田 稔君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
参加者２９名のうち、市職員は１６名でございまして、およそ全体の半数でございました。
参加者の目標につきましては、５０名を予定しておりまして、当初３５名の申し込みがありましたが、前日に３名、当日に３名の方が仕事の都合などでキャンセルとなりまして、当日は２９名の参加となったところでございます。
○議長（前田 稔君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
２９名中１６名が市の職員さんで、そこから意見を集約するというような催しだったんですけれども、この２９名中１６名だったという割合に対する、主催者としてどういうふうに思っていらっしゃるのかというのを教えてください。
○議長（前田 稔君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
市職員の割合に対する主催者としての所見でございますが、さまざまな立場から若い世代の意見を聞くためにも、より多くの方に参加していただき、市職員の割合も低ければさらによかったのではないかというふうに感じております。
○議長（前田 稔君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
思ったとおりの答弁をいただいて、ちょっと安心していますが、ここでポイントの２つ目で申し上げましたが、１２月の定例会の答弁の時点で、若い世代を集めるのは難しいというような答弁を市のほうでされているんですね。とわかっていながら、集客が目標値にいかなかったと。
先ほどの答弁にあるように、不本意ながら半分を市職員の方々にするしかなかったというようなことについて、こういうことが起こってしまった原因について、どう分析しているのか教えてください。
○議長（前田 稔君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
参加者の募集につきましては、広報かめやま、ホームページ、フェイスブックのほか、商工会議所や市内事業所等へ直接依頼に参りまして、募集を行ってきたところでございます。
今回、５０名という形の中で２９名しか集まらなかったということと、半数以上が市職員であったと。参加者の募集につきましては、広く募れたんだろうというふうには思っておりますが、やはり直接依頼というところで事業所等へお伺いをしたところでございましたが、このあたりがちょっと期待以上に数字が出なかったということが反省点ではないかというふうに考えております。
○議長（前田 稔君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
私も伺ったんですけれども、広報に載せたりフェイスブックで告知をしたりしたんですけれども、公募から来た若者というのは正直いなかったというふうに伺っています。
私も実は１２月のときに非常に集めるのは難しいというようなことを言っていまして、なので１回こういう催しをやってみて、やっぱり難しかったという意味で、もう１回やる際には集客の方法を考えていただきたいと思います。
ただ、広報に載せても公募がゼロだったとかいう、やってもほぼ難しいなと思うところは逆に削っていくことができると思うんで、その辺も踏まえて集客の戦略というのは立てられるんじゃないかなというふうに思います。
では、３番目なんですけれども、このまち×デザで集約された若い世代の意見というのは、具体的に市政のどの部分に反映されるのか。先ほど、亀山市まち・ひと・しごと創生総合戦略というふうに少しあったんですけれども、どの部分に反映されるのかを教えてください。
○議長（前田 稔君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
今回、若者ワークショップでいただきました意見は、今後の総合戦略策定の中で、例えば若者の定住策でありますとか、参加いただいた方が将来結婚して子供を産んでいただくときに、子供が安心して産み育てられる子育て支援策、こういったものに生かしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（前田 稔君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
それでは、この総合戦略を策定するまでに、まだこういった同じ若い世代の人たちの意見を反映する機会というのはあるんでしょうか。
○議長（前田 稔君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
今回の機会のみで若い世代の皆さんの意見全てを集約、反映できるというふうには思っておりません。
先ほど私が申し上げました中学生のアンケートでありますとか、高校生のアンケート、あと企業等にもアンケート調査を行っております。それと総合戦略の地方創生会議等もございますので、そういったところの意見も全体的に踏まえまして総合戦略の策定に当たってまいりたいというふうに考えております。
○議長（前田 稔君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
総合戦略に反映されるのはこれっきりと、また別の機会にというようなことは伺っています。
私も何人かの参加者に実は話を聞きまして、すごくいい機会であったという話は全体的に聞いています。ただ、この反映されるものが総合戦略という余り具体的なものではなくて、その前段階の計画であったり戦略というところが少し物足りないというか、歯がゆいような話を聞きました。
そこで、市長にお伺いしたいんですけれども、この政策の前段階である計画とか戦略だけでなくて、もう少し具体的な政策をつくり上げる場所にこういった世代の協力を仰ぐことは、これから可能性としてあるのかないのか、お伺いをいたします。
○議長（前田 稔君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
今岡議員のご質問にお答えをいたします。
「まち×デザｉｎかめやま」の取り組みでの課題については、ご指摘のとおりとして受けとめてまいりますけれども、確かに、例えばこれは若い皆さんというくくりだけでも、いろんな要素によって多分さまざまな意見や捉え方が違うんだろうと思います。
市全体でいけば、５万人の市民それぞれにさまざまな背景があったり、思いがあろうかと思います。全てをお一人お一人お聞きして、行政計画等々に反映していくという思いではございますけれども、それをいかに集約して形にしていくかというのが難しいところであり、そこに最大限の知恵が要るんだろうと考えておるところでございます。
そういう意味で、そこは今後も永遠のテーマでありますが、どのように、若い人はもちろんでありますが、それを受けとめていくかというのは当然考えてまいりたいというふうに思っております。
さらに、前回もご答弁させていただきましたが、若い皆さんの持つ柔軟な可能性やその力というものをまちづくりに生かしていくということは大事なことでございますので、今回は本当に総合計画をつくる前段階の非常に抽象的なそういう場面であった部分は確かにそうだろうと思いますが、今後のまちづくりにおきまして、さまざまな若い世代の皆さんの声を具体的に形にしていくような場面の仕組みというのは、今後の検討課題の一つであろうというふうに考えておるところであります。
○議長（前田 稔君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
ぜひ前向きに検討いただければと思います。私のほうも逐一申し上げていくようにはいたします。
次、４番目なんですが、参加者から柔軟な発想が出るように、主催者側はどのように工夫したのか。
この催しなんですが、いつも何か市の会議とか、そういうところに集まる人たちではなくて、初めてこういったことにかかわる人が多かった会議なんじゃないかなとも思います。それで、広報の７月１６日号に募集要項が載っているんですけれども、その時点ではどういう内容を行うかというのが書かれていなかったんですけれども、この実施内容というのはいつごろ決定されたんでしょうか。
○議長（前田 稔君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
広報の募集段階では、まずワークショップの目的でありますとか募集年齢など、基本的な内容での募集を行っておりまして、議員おっしゃられたように、具体的な内容というのは特に記述をさせていただかなかったところでございます。
具体的な企画運営につきましては、どうやってワークショップを進めていけば意見が出しやすい雰囲気づくりができるかということなど、今回のワークショップをより有意義なものとするために専門的な立場からの支援が必要と考えておりまして、ＮＰＯ法人Ｍブリッジに開催支援を委託し、７月２４日に実施内容を固めたものでございます。
なお、詳細な部分につきましては、開催日の前日まで委託者と協議しながら、よりよい内容とするよう調整を図ってきたところでございます。
○議長（前田 稔君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
７月２４日だと、もう１カ月を切っているぐらいですかね。そんなときに外部講師を呼ぼうということが決まったと。
私、前回の６月議会でも質問したんですが、外部講師を呼んで今回ワークショップを行おうということなんですが、一部の職員さんは主催者側になると。で、主催者側になって会議を仕切るとか、意見を出させるというようなことをしなきゃいけないと思うんですが、６月議会で研修について質問をしたときに、おおむね業務に直接関係ない専門知識以外の研修というのはそんなに受けられていないということが確認できたんですが、外部講師ではなくて職員さんのほうでの準備というのはどのようにされていたのか、教えてください。
○議長（前田 稔君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
今回、若者ワークショップの各テーブルに庁内の若手職員６名を意見の引き出し役であるテーブルファシリテーターとして配置し、意見が出やすいようなやわらかな雰囲気づくりに努めたところでございます。
それと、このファシリテートする能力というのは非常に特殊な能力でございまして、通常の研修ではなかなか身につかないものだというふうに思っておりまして、ワークショップ形式の研修へ参加するように働きかけてまいりまして、企画担当者でございますが、２名をこういった研修に参加させまして、ファシリテートの能力を身につけさせてもらったということでございます。
○議長（前田 稔君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
一部の職員さんが、本番までにそういう研修に参加をされて準備をしていたと。６月議会で聞いたからかどうかわからないですけど、自主的にそういうふうな研修で準備をしていただいたということがわかりました。
最後の５番目なんですけれども、今後、こういった取り組みを続ける必要性を感じているかについて、まず必要性を感じているかどうかについて、お答えをお願いします。
○議長（前田 稔君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
先ほど市長からもご答弁がありましたように、この総合戦略の策定に限らず、今後、広い世代の、将来若い世代のご意見を聞かせていただくということは非常に必要なことと考えております。今後もさまざまな機会を捉えて、若者が市政に参画できるような仕組みづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（前田 稔君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
改めて必要性を感じていただいているというようなご答弁をいただきました。
この若い世代については、最初のほうに言ったように、非常に人数を集めるのが難しいと。なかなか集まらない。
ここで、私のほうでこういうところがポイントなんじゃないかなと思っているのが、３つポイントがありまして、１つがおもしろそうである、あとおしゃれであるということが大事かなと。今回、まち×デザワークショップということで、まちづくりについて考えようという極めてストレートに内容をぶつけているんですけれども、これでなかなか若い世代の人たちは参加しようというふうにはならないので、もう少し見せ方がおもしろくできたほうがよかったのかなあと。
おしゃれかどうかということについては、ビラと広報があるんですけれども、ビラのほうはちょっと凝ったおしゃれなデザインになっていたんですが、広報のほうは普通のモノクロというか、カラーではないですね。その中に文字をそのまま連ねるというような表現になってしまっていたので、なかなか若者らしいとか、若いという雰囲気が伝わりにくかった部分はあったかなあと。ただ、そういうビラができているんで、できればそのビラでイメージをつけていけるといいかなあというふうに思いました。おもしろそうである、おしゃれであると。
それからもう１点が、ある程度、これほかの自治体の若者会議でもやっているんですけれども、報酬が出ると。メリットがないとなかなか参加しづらいということで、もう決まったメンバーに時給換算で報酬を支払うということをやっているところもあります。
それから３つ目が、先ほど市長にもお伺いしたんですが、具体的に自分の意見が形になるとか政策になるということがポイントになるかなというふうに分析をしています。
ずうっとこのワークショップの内容について伺ってきましたが、今回、若者のワークショップということで、意見を集約しますよということで行われた会議について、このように質問を展開してきたんですけれども、実はこれ、若者に限らず、ほかのさまざまな区切りで市民の方が参加される会議というのも開かれています。やっぱり集客ですとか、意見の集約の仕方であるとか募集の仕方、あるいは市役所のほうの準備ですね。１回やるにはかなりコストも人もかかってくるということで、若者に限らず一つ一つこういう会議を開く場へ行って、今伺ってきたようなポイントがそれぞれかかわってくるかなと。
私たち議員のほうも、市がせっかくやっている事業なんで、どんどん足を使って自分たちの目で見ていこうというふうに思うんで、お互いそういうふうにチェックをして、いいものをつくっていきたいなというふうに思います。
では、大きなテーマの２つ目ですね。
経営会議のことについてなんですが、よく櫻井市長が、二元代表制だから議会の意見や承認があってというようなことを、議会のことを非常に重要視していただいたり、あるいは市民の意見を聞いた上で政策判断をしたいというようなことを折に触れておっしゃられているんですけど、これはこれでありがたいことなんですが、そう言っていただく分、こちらとしては市役所組織、あるいは内部からの意見集約であるとか意思決定というのはどうなっているのかと。外の我々議会であるとか、市民のことを気にしていただいている分、内部はどうなっているのかなということがちょっと疑問になってきます。
前回質問した市役所組織についてなんですけれども、これは本来の市長がいて部長がいて、室長がいて職員さんがいてというような過程を飛び越えて、若手職員の意見を聞いてくださいよと、そういう仕組みはあるんですかというような質問をしましたが、本来の市役所の意思決定というのがどのようにされているのかということでお尋ねをしたいと思います。
まず１つ目ですね。市長が決断、方針決定をする前に、恐らく副市長ですとか部長職クラスの幹部職員さんと話し合いをするという場所があると思います。これが、ちょっと事前に伺ったんですが、庁議と経営会議というものがあるらしいんですね。この２つ、条例で規定されているんですけれども、原則公開をしないということなんですが、この２つの会議、どんなものか、概要を教えてください。
○議長（前田 稔君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
まず経営会議につきましては、亀山市庁議規定において、庁議において決定した事項の推進及び総合調整の徹底を図り、市政運営を効率的に行うために置くこととしておりまして、具体的には市長から指示事項、行政課題の協議等でございます。
その構成員としましては、市長、副市長、教育長、消防長、医療センター院長及び部長職員でございまして、会議は原則として毎月１日に開催をしております。
続きまして、庁議につきましては、市政運営の基本方針、重要施策等の審議策定及び市政の総合調整を行うために置くこととし、市長主催のもとに副市長及び教育長にて組織しております。
庁議は必要に応じて開催することとしておりまして、おおむね年間１０回程度開催しているところでございます。
○議長（前田 稔君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
庁議と経営会議について、ご説明をいただきました。
庁議のほうは、市長、副市長、教育長という３人で行われるということで、これは随時ということなんですが、経営会議はそれぞれ各部長クラスの職員さんも参加をしてもらうということなんですけれども、この経営会議の中で意見を主張したり、何か新しく提案をしたりということは可能なんでしょうか、教えてください。
○議長（前田 稔君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
経営会議におきまして、市政運営を効率的に行うことを目的に、行政課題の協議や施策、事務事業の連携・調整を図りますことから、各部長は所管する施策や計画、事務事業を中心に、その進捗や課題に関し発言をいたしております。
○議長（前田 稔君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
意見を言うことは可能であるというような答弁だったと思うんですが、この経営会議、議長は副市長が行われるということなんですけれども、それぞれ参加いただく部長クラスの職員さんは、自分の専門分野があると思うんですけれども、議長である副市長というのは発言ができるのか。それから、もし発言をされる場合、副市長というのはどの分野に関して意見を言われるのか、教えてください。
○議長（前田 稔君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
経営会議における副市長の役割といたしましては、亀山市庁議規定第３条第６項の規定によりまして議長となっておりますことから、議事の進行などを行っていただいているところでございます。
また、副市長におきましては、市行政の基本方針の決定及びその推進につきまして市長を補佐することなどが職務となっておりますことから、市長指示事項など市政全般について補足指示をいただいているところでございます。
○議長（前田 稔君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
副市長の意見ですが、市政に対する基本方針であるとか全般のサポートというような答弁だったと思うんですけれども、そもそも経営会議だけでなくて、亀山市における副市長に任された所管というのは同じようなものであると考えていいんでしょうか。
○議長（前田 稔君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
平成１８年の地方自治法の改正によりまして、副市長は市長を補佐し、市長の命を受けて政策・企画をつかさどり、その補助機関たる職員の担任する事務を監督することと改正されまして、助役から新たに副市長に名称変更がなされ、新たな職務が規定されたところでございます。
このような中、本市におきましても事務分掌規則を改正し、副市長の新たな役割について明記いたしたところでございます。先ほど私申し上げた、市長の命を受けて政策・企画をつかさどる、これが副市長の所管、役割でございます。
○議長（前田 稔君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
副市長の所管に関する条例なんですけれども、平成１８年に地方自治法が改正されて、各自治体における副市長の、これまで助役であった方たちを副市長にして権限が移譲できるというような改正になったと。
ただ、この副市長の所管に、さっきの条例なんですけれども、これは櫻井市長が市長に就任されてから条例の改正というのはされてないんでしょうか。
○議長（前田 稔君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
平成１８年の地方自治法の改正によりまして、市長の権限を副市長に一部委任するときにつきましては規則を改正するということになっておりまして、条例そのものではなくて、市長の権限に属する事務を副市長に一部委任するという規則がございまして、これを改正することによって市長の権限が一部副市長に委任されるということでございますが、市長就任以来というか、この自治法改正以来、亀山市におきましては副市長への委任というものはまだないところでございます。
○議長（前田 稔君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
副市長に関する条例、規則に関して説明をいただきましたが、いろんな自治体の運営体制というのを見ていると、副市長という立場は実は条例を変えれば、その自治体ごとに色を出せるというようなことがあると。
例えば、愛知県のあま市、人口が８万６,８７６人なんですけれども、２０１３年に副市長を２人制に、しかも定員適正化計画で一般職の職員さんを減らしながら、副市長をふやしています。なぜかというと、市民病院を建て直したりですとか、新庁舎を建設するために、市長ではなくて副市長に権限を移すことによって、私が調べた時点ではどちらにどういう権限になるかというのは書かれていないんですけれども、副市長に権限をそれだけ移譲して任せていくというような例が出てきました。
もっと亀山より人口の少ないまちでも、鹿児島県の長島町という１万３９３人の人口の町があるんですけれども、ここは町なんですが、もともと総務省に所属されていた２９歳の官僚だった方が町長に直接口説き落とされて副町長になったと。この際も恐らく条例変更をしていると思います。
これは２人にふやせというわけではなくて、先ほど新議員のタブレットの例で出てきた佐賀県の武雄市、人口が５万人ぐらいなんですが、ここの前の市長の樋渡啓祐さんですね。この方、週に市役所に登庁するのが３日間で、あとの権限を全てたったお１人の副市長に任せていたというようなことがあったりですとか、あるいは逆に市長のほうで権限を持って、副市長自体を置かないというような実例もあります。
ちなみに、あま市の場合は１人副市長が１,６９０万円人件費がかかるとかあるんですけど、亀山市の場合は今副市長に大体１,２００万円ぐらい人件費がかかっていると。今の副市長がどうこうという話ではなくて、市長の戦略として副市長を置くということを考えたときに、年間１,２００万円をかけている政策とも考えられるかなあと。
恐らく、しばらく前から、市長のトップセールスが必要だというようなそれぞれ議員の質問もあったと思います。きのうも、税収をふやすために企業誘致をするというような話もあったと思うんですが、副市長に権限を渡して市長がトップセールスに行く、外に出ると。伊勢志摩サミットがあるから、ジュニアサミットを開催してほしいということで、桑名の伊藤徳宇市長なんかも県庁に赴いてお願いをしていたりしたんですけれども、これはトップセールスをやってくれとかいうことではなくて、副市長という政策を変えることによって、市長の動き方が自由になる可能性があるということを言いたいんですね。
副市長の置き方については、完全に市長の経営裁量に任されているんですけれども、今回、副市長をやっていただいているのは、もともと市役所ご出身で、ずうっと市役所内部のことについてかなり強い副市長がやっていただいていると。一方で、市長は県議会出身で、県とのパイプが強かったりとか、外部の交渉に対して非常に強いというふうに仮定すれば、もう少し市長が外に赴いて、副市長に権限をもっと移譲するというほうが考え方として、もともと市役所の内部に強かった方が副市長をやっていただいて、市長は県議会の出身という偶然にも亀山市はそういう取り合わせなので、そういう役割分担みたいなことができるんじゃないかなと思うんですけれども、市長と副市長の役割分担について、どのように市長は考えられているかについてお答えをお願いします。
○議長（前田 稔君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
平成１８年の自治法改正は、まさにそういう地方分権の大きな流れの中で地方自治体のトップマネジメントを強化しようと、こういうことであったというふうに考えてございます。
その意味では、より高次の政治的、外交的、渉外とか、そういう要素を市長が背負い、あるいはシティーマネジャー的な日常的な執行権限を副市長が担うというようなイメージが多分組み込まれたんだろうと考えてございます。
そこで役割分担なんですが、確かに今おっしゃっていただくようなこの組み合わせの妙というのは、私は大事であろうというふうに思っておりまして、二十数年ぶりに生え抜きの市職員が副市長に就任をいただいて、財政初め企画政策を担っていただいておるということであります。
今ご指摘いただきしまたトップマネジメントを強化していく過程で、今後さまざまな、市長と副市長、副市長への権限委任だけではございませんでして、マネジメントの体制をいかに強化していくかというのは大きな大事なところであろうと思いますので、これはしっかり対応していきたいと思います。
それから、確かに権限委任こそしておりませんけれども、例えば、既に一定範囲内におきましては専決権におけます移譲をしておりまして、例えば契約に関係します指名審査会の委員長を初め、さまざまな委員会の座長とか委員長を担っていただいておる。契約につきましては、１,０００万円までの契約につきましては副市長の権限の中で判断をいただくというような仕組みができ上がっておるところであります。これは事務決裁規定によって、そうなされておるところであります。
いずれにいたしましても、市長、副市長、トップマネジメントがしっかり機能していく、これは大事なことでございますので、情報共有をさせていただいて、役割分担を担いながら前へ進めていくということになろうかというふうに考えておるものであります。
○議長（前田 稔君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
市長から、今がベストな体制であるというようなご答弁をいただいたと認識しております。
また、あしたかあさってか、西川議員から定員適正化計画とか市役所の仕事量について、私も質問しているんですけれども、権限を移譲して決裁を早くすることによって仕事が進むスピードを上げるとか、そういう考え方もできると思います。
人件費なんですけれども、コストと考えたときに年間１,２００万円、４年間で４,８００万円の━━━━━━━━━━━━なので、これは今回そういうふうにお答えいただきましたけど、本当にしっかり機能をこれからしていくのかということも含めて、また追っていきたいと思います。
以上で、質問を終わらせていただきます。※削除あり。※２６８ページに発言の取り消し許可あり
○議長（前田 稔君）
１番 今岡翔平議員の質問は終わりました。
質問の途中ですが、１０分間休憩します。
（午後 ４時３２分 休憩）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
（午後 ４時４２分 再開）
○議長（前田 稔君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長します。
次に、３番 髙島 真議員。
○３番（髙島 真君）（登壇）
緑風会の髙島でございます。質問をさせていただきます。
今回は、
市道川崎白木線、通称フラワーロードの道路改良についてと防犯カメラについて、防災井戸についてを質問させていただきます。
今議会で、補正予算としてフラワーロードの予算がついてきました。改修とかいろいろな面でついてきました。視点はその視点でよろしいんですけれども、私は今回、近隣住民の問題について取り組んでいきたいと思います。
現在、通称ですけれどもフラワーロードというのが走っています。北は辺法寺の左カーブから南は関工業団地のＳ字カーブを抜けてからその間、白木、小川、辺法寺を貫いていく線のことなんですけれども、そこについて今現状いろんな問題、パンクとかいろいろあると思うんですけれども、私はそこの中で騒音と道路改良に向けてというようなことでお伺いをさせていただきます。
あの道路、辺法寺へ抜けたりとか、関工業団地を抜けていきますと、結構道があけてくる道でございまして、スピードも結構乗ってくる道でございます。そこの状況について、今その道路とかの状況もそうなんですけれども、その現在の状況についていかが認識されておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（前田 稔君）
３番 髙島 真議員の質問に対する答弁を求めます。
高士建設部長。
○建設部長（高士和也君）（登壇）
市道川崎白木線は、東名阪自動車道の慢性的な渋滞を回避する車両など、大型車両の１日交通量が増加しており、片車線で１日当たり約４００台の大型車両が走行しております。
お尋ねの速度規制につきましては、速度規制の指定がされていない区間になりますことから、政令で定める速度、いわゆる法定速度である６０キロになります。
また、亀山警察に確認したところ、川崎白木線は道路幅員等の諸条件が整っており、速度規制をかける必要はない区間と判断していると伺っております。
○議長（前田 稔君）
髙島議員。
○３番（髙島 真君）（登壇）
現在、フラワーロード、あの区間が６０キロということでございまして、６０キロであって６０キロで走ってない人のほうが多いんじゃないかなあと。それと予想以上の交通量が発生したということでございます。
そこの中で、私よく地域の人に言われるのですが、海上コンテナを輸送しておるトラック、荷が効いておるとそんな大したことはないんですけれども、基本的に空やとはねる。昼間寝ている猿も人間もイノシシも飛び起きるという状況になっております。
そこの中で、この騒音調査をまず一遍したら、どこがだめなのか、どこがいいのか、何が悪いのかというのをあぶり出すというか、そこの中の検証において、６０キロというても、僕は６０キロ、六十何キロで走っておって、それを抜かしていくトラック等がありますので、もっと出ておるのは確実だと思うのですが、それについて騒音調査のほうを一度実施して、そこの改良点とか、ここなんだなあというのをあぶり出してはいかがかということについてお伺いします。
○議長（前田 稔君）
高士部長。
○建設部長（高士和也君）（登壇）
ご質問のトレーラー等の車両が走行するときに発生します騒音につきましては、道路の路面状況も原因の一つと考えておりますが、県道等との交差点につきましても騒音が見受けられます。
ご提案の騒音調査についてでございますが、現状を把握するためにも環境産業部環境保全室と調整して、舗装の整備前と舗装後に実施をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（前田 稔君）
髙島議員。
○３番（髙島 真君）（登壇）
舗装って、ちょっと聞きたいんですけど、今わだちとかあるのを舗装するだけで終わるのか、そこのところで県道四日市関線とフラワーの交差点ですね。あそこのジョイントとか、それと白川小学校の交差点、基本的にあの辺で音が鳴っておるのかなあと僕もずうっとあの辺を歩いておって思うんですけれども、それを改良する。舗装して改良になるのか、勾配と勾配をちゃんとしたりとか、ジョイントをちゃんとするつもりはあるのか、お聞かせ願います。
○議長（前田 稔君）
高士部長。
○建設部長（高士和也君）（登壇）
議員申されますように、県道との交差点、これはわだちができておりますことから、こういった騒音が発生をしておる原因であるといったふうに考えております。
また、先ほど速度の件がございましたけれども、法定速度６０キロ以上で走っておるのが見受けられることから、川崎白木線の先線に当たります鈴鹿市は５０キロの速度規制となっておりますことから、速度規制の要請を警察のほうへもお願いしに上がりたいというふうに考えております。
抜本的な縦断修正等については、今現在のところ考えておりませんが、舗装等復旧しましたら、先ほど申し上げましたように騒音調査を実施したいというふうに考えております。
○議長（前田 稔君）
髙島議員。
○３番（髙島 真君）（登壇）
もう警察のほうにも速度減ということで、せめて１０キロぐらいをお願いに上がっていただけるということですので、基本的にあの道路は確かに速度が出る道路ですので、何かあったときでもだめですし、穴があいてパンクしたりというのも基本的には速度超過も原因かなあと自分でも思うておるんですけれども、その辺のところをよく考えてやっていただきたいと思います。
もうこの件については、これでやっていただけるということで、それであかんだら次、その舗装して騒音調査をしてあかんだら、徹底的に封じ込めるというところまでやっていただきたいと思います。
次に、防犯カメラの必要性についてに移る前に、先般の土曜日、９月５日ですね。中日新聞に亀山版事業仕分けというのが載っておりまして、そこの中で事業仕分けをされたのが、青少年総合支援センターの補導員らがパトロールをするセンター運営事業が不要になったということで、１,３９９万円、補導委員約５０人、駐輪場などの見回りが不要ということになりました。
自分から言えば、この事業仕分け自体一遍仕分けしたらどうやという感じでは思うておるんですけれども、それはあす、宮崎議員のほうがやるということですのでそちらに任せるとして、基本的にこの事業仕分けがあったと。これは不要ですよと言われたというところで、６月議会、私ここの中で質問をさせていただきました。
そこの中で、執行部からの回答は、不審者情報を受けたときは、私どもはすぐに青色パトロールに巡回を要請して当該箇所を重点に見回っておりますと。いろんな人がおるで大丈夫やと言われたんですけれども、この不要と言われて、市が今から将来に向けてこれは不要なのか必要なのかというのは後々に回すとして、そこで聞いたこととの整合性がなくなってきたのかなあということに関してお伺いをします。
亀山市には今現在約４２基ですかね、防犯カメラがあると聞き及んでいます。そこのところで、基本的には不法投棄とかいろいろな監視目的、川の監視等も入っておると思います。
そこであるのが、基本的には児童とか通学路の安全も考えて、防犯カメラは抑止にもなるという回答を得ておりますが、いま一度、その現状として防犯カメラについてどのようなお考えでおるのか、お聞かせ願いたいと思います。市民部のほうでお願いいたします。
○議長（前田 稔君）
石井
市民文化部長。
○
市民文化部長（石井敏行君）（登壇）
現在、市民文化部で管理しております防犯カメラにつきましては、合計９台を設置してございます。
そんな中で、防犯カメラの設置目的につきましては、その設置場所や被写対象によりさまざまですが、犯罪の早期解決や発生の抑止につながっているものと考えております。
しかしながら、防犯カメラはあくまでも日ごろの防犯活動を補完するものと考えておりまして、従来から地域で行っていただいております防犯活動によって地域の防犯力を高めることが重要と考えております。
○議長（前田 稔君）
髙島議員。
○３番（髙島 真君）（登壇）
地域によっての防犯力を高めることが必要やと、それは一番に思うんですけれども、その地域によって防犯力を高めるという、いろんな見守り隊とかいろいろありますが、基本的にそこの中で青色パトロールは不要やと言われた時点でがっくりくると思うんですよ。僕もがっくりきましたので。その中で防犯力を高めると、そこなんかでも話はちょっと違ってくると思うんですよ。
この５日の新聞以降が変わったといえば変わったんですけれども、ここも不要と言われましたので、いま一度ちょっと市長にお伺いしたいんですけれども、この不要と言われたことは一体どう思うておるのか。これは推定、役所の人から出てきたことを事業仕分けしたので、推定路線なのか。やっぱりこれは必要なのかという観点から、一遍市長にまずこれを聞いてから、次の質問に行きたいと思います。
市長、皆さんもご答弁するとき、この事業仕分けをされたということを念頭において答弁をいただきたいと思います。
○議長（前田 稔君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
髙島議員のご質問にお答えをいたします。
青少年総合支援センターがやっていただく青パトの事業仕分けでの結果につきまして、ご指摘のような状況となりました。これは事業仕分けの過程で、この青パトの対応、それからもう１つは、かねてから一つの大きな議論になっておりました防犯協会、防犯委員会、そういう防犯体制をいかに再構築していくかという視点で、従来の事業、特に青パトのあり方について一定の見解を示していただいたものというふうに考えております。
いずれにいたしましても、防犯の体制をいかにより強固なものにしていくのかということについて、今後本当にこれは総合的にいかに対応するかということが重要かというふうに思っておりますので、今回の結果を受けまして、これは教育委員会の所管ではございますが、それぞれ全庁的にこれは検討していく必要があろうかというふうに考えておるものであります。
○議長（前田 稔君）
髙島議員。
○３番（髙島 真君）（登壇）
基本的に、総合的に判断をしていくということなんですけれども、青少年総合支援センターが不要と言われたらもうどうしようもないですので、あと補完をしていくというんですけれども、結構この防犯カメラという必要性は皆さん認識してきたのかなあと、されてきたのかなあと思います。
大阪においては、寝屋川市で目を覆うような事件があり、いろんな事件があったり、そこでの防犯カメラの能力、警察の捜査の力にもなるんですけれども、その抑止という面を考えていけばそのようなことも、僕は防犯カメラ必要論者でございまして、そろそろその辺も動いていけばいいのかなあと思っております。
６月議会で他市の動向を調査すると言われていましたけれども、県や他市の動向、四日市はもうしておるようなことを聞きますけれども、そのような調査はされたのか、お伺いしたいと思います。
○議長（前田 稔君）
石井部長。
○
市民文化部長（石井敏行君）（登壇）
県や他市の動向はということでございます。
先ほど議員申されたとおり、現在、県内自治体におきましては四日市市のみが防犯カメラ設置に係る補助金制度を設けております。この制度は、通学路等の公共の場所に向けて自治会等が設置する防犯カメラに対して、それらの機器購入費及び賃貸借費の一部を助成する内容となっております。
また、三重県におきましては、仮称でございますが、三重県防犯カメラの設置及び運営に関するガイドラインの策定を進めております。このガイドラインは、防犯カメラの有効性とプライバシー保護との調和を図り、防犯カメラに対する県民の不安を緩和し、その設置を促進することを目的に、設置者が最低限配慮すべき事項をまとめたものを予定されております。
あわせて、カメラ設置に対する補助金制度の創設を検討していると伺っております。
○議長（前田 稔君）
髙島議員。
○３番（髙島 真君）（登壇）
三重県のほうもそういうのをつくって、四日市はもう現にそれで進んでいっておるということですので、よく皆さんが言われる他市の動向を見てというのは、もう合致してきたかなあということになっております。
その防犯カメラの設置条項なんかは、三重県は今現在作成中やということを私も聞いておりますけれども、亀山市防犯カメラ等録画情報の管理及び利用に関する要綱というのは亀山市にもう既にあります。そこの中でもある程度網羅できておると思うんですけれども、これを使えばプライバシーの問題、あとその情報の乱用の問題は、カメラの設置に当たっては、容貌に関しては適切かつ慎重に行わなければならないということも書いてありますので、亀山市はもうこれできておるんですね。僕ずうっと見ておりましたが、もう後は市長の腹一つというところまで迫ってきておると思うんですけれども、それに関して、市民部の防犯カメラの支援策について何か考えておることはあるのかないのかということをまず聞かせていただきます。
○議長（前田 稔君）
石井部長。
○
市民文化部長（石井敏行君）（登壇）
支援策についてでございますが、今後、自治会等が設置する防犯カメラに対する亀山市の支援の方向性につきましては、先ほどの県のガイドラインの進捗状況や先進市町の取り組み状況を参考にいたしまして、市の防犯施策全体の中で検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（前田 稔君）
髙島議員。
○３番（髙島 真君）（登壇）
政策を検討していくということでございます。
ここまで煮詰まってきたら、もう市長が何を言わんやということはちょっと想像しますけれども、市長に聞いておきます。
市長、この問題は黒か白かという問題でも、つけるつけやんという話でもないんですけれども、この平成の世に、そういう方向性でこの世の中ちょっと回ってきて、防犯カメラの力もかりたいのかなあというところもあろうかと思いますけれども、市長としての腹のうちというか、その考えとしてはどういう方向性で持っていきたいのかというのをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（前田 稔君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
既に今答弁させていただいたように、県も新制度の制定に向けて検討を進めていただいておりますし、先進自治体の状況等々、課題も当然あろうかと思いますが、しっかりそれを見きわめたいというふうに考えております。
そして、防犯カメラもそうでありますが、防犯灯、防犯団体への支援、そういう防犯施策全体として、亀山市として本当に何がベストか、そういうことについてしっかり対応させていただくよう検討していきたいというふうに考えております。
○議長（前田 稔君）
髙島議員。
○３番（髙島 真君）（登壇）
防犯対策の支援と言われましたけれども、防犯対策の支援の一つとして青色パトロール、青パト、これ不要と言われたんですよ。腹立ちますよね、これ。これは腹立つわと思って僕見ておったんですけど、まあそのことはいいんですけど、腹立つだけで。
だけどこれは続けるべきやと、僕は基本的に思います。この仕分け自体を仕分けたったらいいと思うんですよ、逆にこんなことを言うんやったら。
それともう１つ、防犯対策事業費、防犯灯設置に係る２,１２７万円も要改善ということで、防犯、防犯に重なることばかりお金を使わんようにしていくというのも、僕はおかしい話やなあと。これは総合的に市長があと判断していくと思いますので、その辺の判断に委ねていきたいと思いますけれども、次に通学路に関する問題でございます。
先般は、ある程度の見守り隊とか青パトを重要視するという考えであったんですけれども、今これだけの社会的事件が出てきて、そこの中で抑止とかいろんな面から考えて、やっぱりその辺も通学路に要るのかなあと教育長も思うてきたと思うんですよ。
その辺のところを一度お聞かせ願いたいと思います。
○議長（前田 稔君）
答弁願います。
伊藤教育長。
○教育長（伊藤ふじ子君）（登壇）
議員が申されましたように、寝屋川市の本当に残念な事件につきまして、防犯カメラが有効利用されたといいますか、結果的に非常に犯人逮捕につながったということで、この防犯カメラの持つ意味合いというのも十分に感じさせていただいているところでございます。
それから、先ほどの青パトの件なんですけれども、その青パトが今非常に私も重要な役目を果たしていると思っておりまして、何かその機能のかわりになることができるという、全く将来的な、何年先というわけではございませんで将来的な話ですけれども、そういうふうな体制ができれば青パトについては順次事業仕分けの話の中に入っていく可能性もあるのかなあと思っておりますけど、きょう、あすということでは決してございませんので、そのあたりはご理解をいただきたいというふうに思っております。
○議長（前田 稔君）
髙島議員。
○３番（髙島 真君）（登壇）
何かすんなり行ったのでびっくりしましたけれども、確かに必要やと思います。
亀山市はそういう事件は起こさせないという気概のもとやってあれなんですけれども、それと今青色パトロールと言いましたけれども、それの重要性も再度認識してもろうて、また一度ご議論願えればなあと思っております。
そうしたら、次に行かせていただきます。
防災井戸設置について。
東北の震災から４年半もうたって、もはやではなくて、もうたっております。そこの中で、亀山市はいろんな防災計画を立てて、いろんなものを一歩一歩進めてきておると思います。そこの中で、今回は防災計画の中の一環としての防災井戸設置についてお伺いさせていただきます。
四日市市とか鈴鹿市は、基本的に防災井戸というものを補助して、いろいろ何カ所かつくってきておるのが現状でございます。他市のことを言えば切りがないんですけれども、近くの市では四日市市、鈴鹿市がもう始めております。東京のほうは、ようけしておるみたいな感じを聞き取りますが、この亀山市においてそういう防災井戸をやっていこうかという意識はあるのかどうなのかを聞きます。
○議長（前田 稔君）
井分
危機管理局長。
○
危機管理局長（井分信次君）（登壇）
大規模災害時におけるトイレの流し水や洗濯、清掃等の水、飲用水以外の水を総称しまして、すなわち生活用水でございますけれども、議員提案していただいております生活用水を確保するために防災井戸、主に手動ポンプのようなものをイメージしておるわけなんですけれども、その設置につきましては、先ほどご紹介いただきましたように鈴鹿市、四日市市等で、主に都市部で制度設計をされているものでございます。
本市におきましては、市全体の生活用水の現状から判断をいたしまして、亀山市の地域防災計画の中では位置づけてはございません。
ただ、大規模災害時における飲料水であるとか生活水に対しての取り組みは大変重要、大切であるとの認識のもと、現在、応急給水マニュアルの作成などにも着手している現状でございます。
○議長（前田 稔君）
髙島議員。
○３番（髙島 真君）（登壇）
そのマニュアルをつくっていくんだということなんですけれども、それは去年の議会ですか、これ聞いたことがあるんですけれども、基本的にそれは入ってないといえどもペットボトルあたりじゃなくて、体を拭いたりとかするのは基本的に必要だと思います。それについての補助も出していくべきと思っております。
それと、亀山は都市部じゃないと言われまして、田舎ですので、うちのところの井戸もあります。井戸とかあるんです。そこの中で認定をしていくとか、そういう多種多様な運用の仕方もあるのかなあと思います。
最後に１点、市長に聞きたいと思います。
この防災井戸は必要で、認定なり、その地域が必要とするならば、ある程度そういう方向で考えていく段階やと思いますよ。僕、４年半もたって何にもしてないというのはちょっと唖然としたんですけれども、そういうのが必要やなあと思うておると思いますけれども、いま一度ちょっと聞きたいと思います。
○議長（前田 稔君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
議員ご指摘のように、都市部で非常に先行してきておるということを承知しておりますことと、我が家にも井戸が存在しておりますので、本市の場合、今少しご提案いただきましたようなその地域における井戸の有無というか、それをうまく活用できるような仕組みというのも一つの考え方であろうというふうに思っております。
各地域の自主防災の組織からのご意見とかご要望を踏まえて、その結果を踏まえて考えていきたいというふうに思っておりますし、もし仮にその地域自主防災がそういうことを要望ということであれば、現在も自主防災組織に対する防災資機材購入等の補助金の交付要綱でいろいろ支援をしておりますので、こういうものが適用できるか否かという議論も今後必要になってこようかというふうに考えておるものでございます。
○議長（前田 稔君）
髙島議員。
○３番（髙島 真君）（登壇）
今後、議論が必要やと。僕は去年の段階で、いろいろそういう防災の方たちに聞いて、これは必要じゃないかと、認定していかなあかんのじゃないか、掘るんやったら掘らなあかんと違うかと言われたんですけれども、今後議論が必要やと。前から言うておるのに、議論してないだけの話であって、今後議論をしてテーブルの上にどうしていくのか、認定していくのか、掘っていくのかということを申し添えて、終わりたいと思います。
○議長（前田 稔君）
３番 髙島 真議員の質問は終わりました。
以上で、本日予定しておりました通告による議員の質問は終了しました。
次にお諮りします。
質問はまだ終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、あすにお願いしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（前田 稔君）
ご異議なしと認めます。そのように決定しました。
あす９日は午前１０時から会議を開き、引き続き市政に関する一般質問を行います。
なお、現在台風１８号が接近しております。状況により、あす以降の会議の日程に変更が生じる可能性がありますので、ご承知おきください。
本日はこれにて散会します。
（午後 ５時１２分 散会）...